総務省トップ > 組織案内 > 地方支分部局 > 東海総合通信局 > 無線通信 > 再免許の手続き

再免許の手続き

　再免許の申請は、免許の有効期間満了前3ヶ月以上、6ヶ月を超えない期間内に行う必要がありますので、申請受付期間に注意して下さい。（電子申請の場合は申請期間が異なります。）
　例：有効期限が令和6年11月30日の場合
　　　申請期間　令和6年6月1日から令和6年8月31日まで

1　提出書類

(1) 無線局免許申請書（申請手数料として国の収入印紙を貼付したもの）	1部
(2) 無線局事項書及び工事設計書 ※無線局の免許内容に変更が無い場合は提出を省略をすることができます。なお、免許内容に変更がある場合は、変更の手続きを併せて行う必要があります。	2部
(3) 返信用封筒（返信用切手を貼付し、送り先を記入したもの） ※封筒の種類に指定はございませんが、免許状等の書類はA4サイズです。折らずに送付を希望される場合は定形外（角形2号）を提出して下さい。返信用切手につきましては、日本郵便株式会社のホームページをご覧ください。	1部

・申請の内容によっては以下の書類が必要となります。

(4) 委任状（申請者が代理人に委任して手続きをされる場合）

1部

2　再免許申請手数料（無線局1局あたりの額）

無線局の種別	再免許申請手数料
無線局の種別	令和7年9月30日まで	令和7年10月1日から (免許事項証明書交付手数料含む）※
無線航行移動局	2,100円	2,380円
特定船舶局（漁船）	2,100円	2,380円
特定船舶局（漁船以外）	3,350円	3,680円

※免許事項証明書（紙の免許記録）を希望しない場合、申請手数料が変わり、総務省電波利用電子申請でアカウントを取得し（電子署名が必要です）、閲覧請求の手続きが必要です。電子申請の手数料など詳しくは総務省電波利用ポータル（https://www.tele.soumu.go.jp/j/proc/diglic/index.htm）をご覧ください。

3　様式ダウンロード

書類名	ダウンロード		記載例
無線局再免許申請書	Word形式	PDF形式	4 記載例参照
無線局事項書及び工事設計書　※免許内容に変更が無い場合、省略可能	Excel形式	PDF形式	4 記載例参照
委任状	Word形式	PDF形式	4 記載例

4　記載例

(1) 無線航行移動局
※一般的にレーダーのみを設置するもの

再免許申請書記載例1

無線局事項書及び工事設計書（注）記載例2
(2) 特定船舶局
※国際VHF、AIS、27MHz帯送受信機などの無線設備を設置するもの
　　　（レーダー、衛星EPIRB及びSART等を併せて設置するものを含む）
1. ア　漁船の場合
  
  再免許申請書記載例3
  
  無線局事項書及び工事設計書（注）記載例4
2. イ　漁船以外の場合
  
  再免許申請書記載例5
  
  無線局事項書及び工事設計書（注）記載例6