国際比較プログラム（International Comparison Programme：略称ICP）は、各国通貨の購買力平価※を算定して、各国の国内総生産（GDP）の 実質比較を行うことを目的とした国際的事業です。
国際比較の方法としては、為替レートによる通貨の換算が一般的ですが、為替レートは、1)貿易の対象にはならない国内の物価 （例えば、教育、医療、建設、政府サービス等）は反映されない、2)投機や国家間の資本移動の影響を受けやすい、という問題があります。 そこで、国際比較に当たっては、国内の広い範囲の商品・サービスの価格を反映し、かつ、資本移動の影響を受けにくく安定性のある 購買力平価によって通貨を換算することが適切であり、これに対応して開始されたのがICP事業です。
※ 購買力平価（Purchasing Power Parity：略称PPP）とは、一国の通貨と他国の通貨との換算比率の一種で、それぞれの通貨の購買力 （買える財やサービスの量）が等しくなるように計算して求められます。例えば、1商品だけで購買力平価を考えてみると、 ビール1缶の値段を日本では200円、米国で70セントとした場合、ビールでみた円とドルの購買力平価は1ドル＝285.7円（200円÷0.7ドル） となります。
ICP事業は、国連統計委員会の勧告に基づき、国連統計部により1969（昭和44）年に開始されました。我が国は、第3期事業（1975（昭和50）年対象）から、 関係府省の協力の下に、調査対象品目の価格データ、支出ウェイトのデータ提供を行ってきました。第6期事業（1993（平成5）年対象）終了後、 事業が中断されていましたが、事業実施体制等の再構築が行われ、現在、世界銀行の主導により世界事業が実施されています。
また、このICP事業の一環として、Eurostat（欧州連合統計局）とOECDの主導の下に、欧州連合加盟国及びOECD加盟国による 購買力平価プログラムが1980（昭和55）年から実施されており、我が国もこれに参加しています。この事業は、現在、2024（令和6）年を基準とする2024年サイクル調査を実施しています。
、 結果表（要約表、 表1、 表2、 表3、 表4、 表5、 表6、 表7、 表8、 表9、 表10、 表11）現在実施されている世界事業については、世界銀行のホームページをご参照ください。
