民間企業におけるテレワークは、新型コロナ感染症の拡大に伴い、急速に導入が進んでいる。東京商工リサーチが企業を対象に実施した調査では、1回目の緊急事態宣言時には17.6%から56.4%へと上昇し、その後、緊急事態宣言解除後には低下するものの、2回目の緊急事態宣言時には38.4%に再上昇している(図表2-3-4-1)。
また、パーソル総合研究所が正社員約2万人を対象に実施した調査では、2020年3月のテレワーク実施率は13.2%であったが、緊急事態宣発令後の2020年4月には27.9%まで上昇した。その後も、2020年5月調査では25.7%、2020年11月調査では24.7%と、多少実施率は低下しているものの、2020年3月よりも大幅に増加しており、テレワークは一定程度定着傾向にあることが伺える(図表2-3-4-2)。
また、業種別のテレワーク実施率(2020年11月)を見てみると、実施率が高いのは、情報通信業(55.7%)、学術研究、専門・技術サービス業(43.2%)及び金融業、保険業(30.2%)である。
一方、医療、介護、福祉(4.3%)、宿泊業、飲食サービス業(11.1%)及び運輸業、郵便業(11.3%)の実施率は低い。
このようにテレワークの実施率は、業種ごとにばらつきが生じている(図表2-3-4-3)。
続いて、地域別のテレワーク実施率(2020年11月)を見てみると、関東が高く(36.3%)、次いで近畿(20.8%)、東海・北陸・甲信越(15.9%)が高い。
東京圏、名古屋圏、大阪圏という三大都市圏が含まれる地域が高くなっており、テレワークの実施率は、地域ごとに差が生じている(図表2-3-4-4)。
4 正社員のみを対象とした調査(調査期間:2020年11月18日〜23日)。サンプル数(n)は、性別・年代の補正のためのウェイトバック後の数値。
5 正社員のみを対象とした調査(調査期間:2020年11月18日〜23日)。サンプル数(n)は、性別・年代の補正のためのウェイトバック後の数値。