「民間事業者による信書の送達に関する法律」(平成14年法律第99号)により、民間事業者も信書の送達事業を行うことが可能となった。郵便のユニバーサルサービスの提供確保に支障がない範囲の役務のみを提供する特定信書便事業については、567者(2021年(令和3年)3月末現在)が参入しており、顧客のニーズに応えて、一定のルートを巡回して各地点で信書便物を順次引き受け配達する巡回集配サービスや、比較的近い距離や限定された区域内を配達する急送サービス、お祝いやお悔やみ等のメッセージを装飾が施された台紙等と一緒に配達する電報類似サービス等が提供されている。
総務省では、信書便事業の趣旨や制度内容に関する理解を促進し、信書を適切に送っていただくため、信書の定義や信書便制度等についての周知を行っている。
政策フォーカス デジタル時代における郵政事業の在り方について
1 「デジタル時代における郵政事業の在り方に関する懇談会」の開催
総務省では、全ての経済社会活動においてデジタル化が加速する中、郵政事業が、中長期的なユニバーサルサービスの維持を図りつつ、新たな時代に対応した多様かつ柔軟なサービス展開、業務の効率化等を通じ、国民・利用者の利便性向上や地域社会への貢献を推進する観点から、日本郵政グループに対する提言をとりまとめるとともに、必要な環境整備について検討を行うことを目的として、2020年(令和2年)11月から、総務大臣主宰の「デジタル時代における郵政事業の在り方に関する懇談会(以下「懇談会」という。)」を開催している4 。
2 「最終報告書案」の公表
2020年(令和2年)11月13日に第1回会合を開催した後、計5回にわたり精力的な議論を行い、2021年(令和3年)3月19日、基本的な考え方、日本郵政グループにおける具体的なサービス、取組の方向性等に関する提言等を内容とする中間整理を公表した5 。その後も、「データ活用ワーキンググループ」「コンプライアンスワーキンググループ」の2つのワーキンググループにおける検討結果を踏まえ、さらに議論を重ね、令和3年6月10日に最終報告書案をとりまとめた。
最終報告書案のポイントは以下のとおりである。
(1)日本郵政グループ・郵便局におけるデータの活用
<基本的考え方>
<日本郵政グループにおいてDX推進に当たり早急に対応すべき取組>
<日本郵政グループにおいて期待される取組>
<総務省の取組>
(2)日本郵政グループの地方創生・地域活性化への貢献
<基本的考え方>
<日本郵政グループにおいて期待される取組>
<総務省の取組>
(3)日本郵政グループにおけるコンプライアンス・グループガバナンスの強化
<基本的考え方>
<日本郵政グループにおいて期待される取組>
<総務省の取組>
このほか、日本郵政グループによるSDGs(持続可能な開発目標)達成への貢献・ESG(環境・社会・ガバナンス)への取組についても提言を行っている。
最終報告書案については、令和3年6月12日から意見募集(パブリックコメント)を実施しており、その結果を踏まえ、最終報告書を取りまとめる予定である。
4 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu14_02000095.html
5 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu14_02000102.html