5Gや光ファイバなどのICTインフラの整備支援策と5G利活用促進策を一体的かつ効果的に活用し、ICTインフラをできる限り早期に日本全国に展開するため、総務省では、2023年度(令和5年度)末を視野に入れた整備方針や具体的な推進方策をロードマップとともに示した「ICTインフラ地域展開マスタープラン」を策定した。(2019年(令和元年)6月策定。2020年(令和2年)7月及び12月にそれぞれ改定(図表5-3-2-5)。
「ICTインフラ地域展開マスタープラン」では、①条件不利地域のエリア整備(基地局整備)、②5Gなど高度化サービスの普及展開、③鉄道/道路トンネルの電波遮へい対策、④光ファイバ整備について整備方針等を示している。
2020年度(令和2年度)は、鉄道トンネルの電波遮へい対策について、山形新幹線の一部区間における対策工事が12月までに完了し、これにより、開業区間の全ての新幹線トンネル(約1,105km)において携帯電話の利用が可能となるなど、当初のマスタープランで示した施策を着実に実施するとともに、
といった新たな取組も行った。加えて、5G用周波数として1.7GHz帯(東名阪以外)の追加割当てを実施したほか、新たな5G用周波数の検討も行っている。
このような取組に加え、複数の携帯電話事業者から、今後10年間で5G基地局整備などに、それぞれ2兆円程度の投資を行うとの計画が示され、更なる整備加速が見込まれることから、マスタープランに掲げる整備目標を引き上げ、2023年度(令和5年度)末までに当初の整備計画の4倍となる、約28万局以上の5G基地局の整備を図ることとしている。