●行政手続等の棚卸に基づく電子行政の推進状況
行政サービス全体の利便性向上に向け、内閣官房を中心として、行政手続等のしっ皆的な調査(棚卸調査)を実施した結果、全行政手続等(62,253種類)のうち、種類数ベースで約4.1%にあたる年間件数1万件以上(2,565種類)の手続が年間件数ベースでは99%(約25億件)を占めることが明らかになった。また、「国民等32」又は「民間事業者等33」が手続き主体34で、「国等35」が手続の受け手である手続に関して、オンライン利用率は55%(約5億226万件)となっている(図表4-2-6-1)。
32 事業を行う立場以外の個人を指す。個人事業主は含まない。また、日本国籍を有しない個人を含む。
33 事業を行う立場の者を指す。個人事業主を含む。
34 国民等及び民間事業者等の双方が手続き主体である場合を含む。
35 国の行政機関及び独立行政法人等(独立行政法人、特殊法人、認可法人、指定法人等を指す。ただし、地方公共団体の機関は含まない。)を指す。