（4）行政機関等による取組

行政機関においても、新型コロナウイルス感染症に関する正確かつ分かりやすい情報発信を強化している。

第2章第2節で紹介したが、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室は、2020年4月9日にはウェブサイトを開設し、最新情報や各種支援・取組みを掲載するとともに、全国の感染者数、人流の減少率等の詳細なデータも、視覚的に分かりやすいグラフで掲載している14（図表2-5-3-2）。

図表2-5-3-2　新型コロナウイルス感染症対策ウェブサイト

（出典）内閣官房新型コロナウイルス感染症対策サイト

海外においても、新型コロナウイルス感染症に関する偽情報に対する取組を行っている。

例えば、EUの欧州対外活動庁15（EEAS）は、偽情報に対する対策として、データベース、ファクトチェック、リサーチ結果を公表している16（図表2-5-3-3）。

図表2-5-3-3　COVID-19に関する偽情報例

（出典）総務省（2021）「ウィズコロナにおけるデジタル活用の実態と利用者意識の変化に関する調査研究」

新型コロナウイルス感染症に関する偽情報も多くあり、特設ページでも発信が行われている。

また、偽情報を見破ることができるかクイズも提供されており、クイズに答えながら偽情報を見破る知識を得ることができるようになっている。

米国では、新型コロナウイルス感染症の流行前から保健福祉省の疾病対策予防センター（CDC）17が500都市の病気の発生状況を可視化しており、近年、新型コロナウイルス感染症に関連するデータも収集している。

CDCが提供するデータ等を活用し、シカゴ大学は“US COVID ATLAS”という新型コロナウイルス感染症に関するツールを開発し、ウェブで公開している。このツールでは、米国各州の陽性率、ワクチン接種割合などが可視化されている18（図表2-5-3-4）。

図表2-5-3-4　シカゴ大学による新型コロナウイルス感染症に関する可視化ツール

（出典）シカゴ大学ウェブサイト

14　https://corona.go.jp/

15　European External Action Service

16　https://euvsdisinfo.eu/disinformation-cases/

17　Centers for Disease Control and Prevention

18　https://theuscovidatlas.org/

補論　コロナ禍における情報流通PDFファイル（993KB））