行政相談週間

10月15日（月）から21日（日）は平成24年度の行政相談週間です。 　行政相談週間では、総務省の「行政相談制度」を広く国民の皆様に御理解いただくため、総務省の管区行政評価局・行政評価事務所や総務大臣から委嘱を受けた行政相談委員（全国約5,000人）が、通常開設している行政相談窓口に加えて、国民の皆様の身近な場所で「一日合同行政相談所」を始めとした相談所の開設や広報活動などを全国的・集中的に行います。お近くの行政相談窓口をぜひ御利用ください。

◆　全国159か所で、一日合同行政相談所を開設！

• 　行政相談週間を中心に、全国159か所で一日合同行政相談所を開設します。
  　詳しい日時等についてはこちらをご覧ください（e-Govへリンクしています）。
• 　「一日合同行政相談所」とは、国の行政機関、地方公共団体及び弁護士、司法書士等の各種資格者が一堂に会し、ワンストップで国民の皆様からの相談を解決できるようにするものです。
  　一日合同行政相談所では、地域の実情を踏まえた機関が参加して相談に対応します。

＜相談の例＞
※　登記、税金、雇用、年金、生活保護、道路、消費者保護、子育て、家庭問題、外国人が抱える問題、空き家問題、野生鳥獣被害、東日本大震災の被災者が抱える問題など

◆　行政相談委員の相談所も各地で開設！

• 　総務大臣から委嘱された行政相談委員（全国約5,000人）も、通常開設している相談所のほか、行政相談週間を中心に、各地で特設の相談所を開設します。

※　一日合同行政相談所や行政相談委員の特設相談所の詳細については、お近くの管区行政評価局・行政評価事務所までお問い合わせください。（「行政苦情110番」0570-090110でお近くの管区行政評価局・行政評価事務所につながります）。

【事例1】
　夫の勤める会社が健康保険の被扶養者届を提出しないので、被扶養者の認定を受けられないとの相談が行政評価事務所にあり、同事務所が年金事務所に対し適切な指導を行うよう改善を促した結果、被扶養者届が提出され、夫の健康保険の被扶養者になることができた。

【事例2】
　国道沿いの歩道のブロックがはがれて通行に支障が出ているとの相談が行政相談委員にあり、行政相談委員が行政評価事務所を通じて関係機関に連絡し、歩道が補修された。

◇　電話「行政苦情110番」

　全国どこからでも0570－090110(おこまりならまるまるくじょーひゃくとおばん)におかけください。
　　※お近くの管区行政評価局又は行政評価事務所につながります。
　　　PHS、一部のIP電話等では、利用できない場合があります。
　　　相談内容の正確な把握のため、通話内容を録音させていただいております。
　　　平日夜間や土日祝日も留守番電話で受付けております。


◇　インターネット




◇　来訪、FAX、お手紙でも相談を受け付けます。

　都道府県庁所在地等50か所に配置された管区行政評価局・行政評価事務所で対応します。所在地についてはこちらをご覧ください。

◇　総合行政相談所（全国19都市）

　全国19都市のデパートなどには、買物のついでなどにお寄りいただけるよう相談所を設置しています。所在地についてはこちらをご覧ください。

◆　行政相談委員（全国に約5,000人）

　行政相談委員は、総務大臣から委嘱を受け、ボランティアで、国民の皆様の身近な相談相手として活動している方です。全国の市（区）町村ごとに1人以上配置され、市役所・町村役場や公民館などで定期的に相談所を開設して相談を受け付けています。

※　総合行政相談所や行政相談委員が開設する相談所の詳細については、お近くの管区行政評価局・行政評価事務所にお問い合わせください（【行政苦情110番】0570-090110でお近くの管区行政評価局・行政評価事務所につながります）。