行政相談とは

 行政相談は、公正・中立の立場から、行政などへの苦情や意見、要望を受け、その解決や実現を推進するとともに、行政の制度や運営の改善に生かす仕組みです。

行政相談の仕組み 行政相談は無料で秘密は厳守されます。お気軽にご相談ください。面接、手紙、FAXでの相談も出来ます。行政相談の窓口 総務省行政 相談センターは(管区行政評価局・行政評価事務所・行政監視 行政相談センターの行政相談窓口)(全国50か所)。行政苦情110番の電話番号は【全国共通番号】0570-090110(おこまりならまるまるくじょーひゃくとうばん)。インターネットによる行政相談の受付はブラウザで「行政 相談受付」と検索するか「http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/soudan.html」を入力して下さい。総合行政相談所は全国19都市のデパートで開設しています。特別行政相談所などは災害時などに随時開設します。行政相談員は全国に約5000人配置しています。行政相談員は総務大臣から委嘱された民間有識者です。全国の市又は区町村に1人以上が配置されています。役場や公民館などで定期的に相談所を開設しています。行政相談の窓口
行政相談による改善事例など行政相談をわかりやすくご紹介!

 行政相談は、医療保険・年金、雇用、道路、社会福祉、交通機関など、いろいろな行政分野の幅広い相談に対応しています。難しい手続は不要です。

行政相談の事例「国民年金や厚生年金保険の被保険者の資格条件や受給額について教えてほしい」「労働条件を改善するよう会社に指導してほしい」「国道に危険箇所があるので早く改修してほしい」「生活保護の受給資格について教えてほしい」「バス亭に路線図を掲示してほしい」「手続や申請をどこにしたらよいのか教えてほしい」

トピックス

・ 2017年11月17日
 単身赴任者に対するすまい給付金の申請要件の緩和(行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん)    
・ 2017年11月7日
 平成29年台風21号による被災者の皆様への生活支援情報と相談窓口
 (三重行政監視行政相談センター)
・ 2017年11月1日
 平成29年台風21号による被災者の皆様への生活支援情報と相談窓口
 (和歌山行政監視行政相談センター)
・ 2017年10月13日
 平成29年度行政相談週間−10月16日(月)〜22日(日)−
・ 2017年10月3日
 平成29年度行政相談委員総務大臣表彰式の開催
・ 2017年9月27日
 平成29年台風18号による被災者の皆様への生活支援情報と相談窓口(大分行政評価事務所)
・ 2017年8月10日
 平成29年7月22日からの秋田県内の大雨による被災者の皆様への生活支援情報と相談窓口
・ 2017年7月11日
 平成29年7月九州北部豪雨被災者の皆様への生活支援情報と相談窓口
・ 2017年7月5日
 平成28年度 行政相談の実績
・ 2017年3月28日
 保育所に入所できないことを事由とする育児休業手当金の延長要件の見直し(地方公務員の「パパ・ママ育休プラス」の場合)(行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん)
 刑事施設に収容されている者に対する国民健康保険等の保険料の減免に関する取扱いの周知の促進(行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん)
・ 2017年3月24日
 視覚障害の障害年金受給者宛ての年金額改定通知書等の改善(行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん)
 標準報酬月額の決定における報酬月額の算定の特例の見直し(行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん)
・ 2017年2月10日
 児童扶養手当の現況届の提出の見直し(行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん)
・ 2017年1月13日
 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の支給手続の改善(行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん)
・ 2016 年11月25日
 イラン総合監察機構との行政苦情救済分野に関する覚書の署名PDF
 

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