特別行政相談活動

 総務省では、大規模災害や地域の住民の生活基盤に多大の影響を及ぼす事態が発生した場合、必要に応じ「特別行政相談活動」を行っています。

 総務省行政相談センターに「特別行政相談窓口」を設置したり、国の行政機関、政府系金融機関、都道府県、市町村や行政相談委員などが幅広く参加して、ワンストップで相談に対応する「特別行政相談所」を開設し、被災された方々からの相談・問い合わせに対応しています。

平成29年7月九州北部豪雨における特別行政相談活動

 平成29年7月九州北部豪雨により被害を受けた方々やそのご家族、その他関係者の方々を対象として、九州管区行政評価局及び大分行政評価事務所(現大分行政監視行政相談センター)が特別行政相談所を開設しました。

開設日時 会場
平成29年7月18日(火) 福岡県朝倉市 ピーポート甘木
平成29年7月25日(火) 大分県日田市 日田市役所
平成29年8月1日(火) 福岡県朝倉市 朝倉老人福祉センター
平成29年8月9日(水) 福岡県朝倉市 杷木老人福祉センター
平成29年8月10日(木) 大分県日田市 日田市役所
平成29年8月22日(火) 福岡県添田町 そえだジョイ
平成29年8月25日(金) 大分県日田市 小野公民館・大鶴公民館
平成29年8月29日(火) 福岡県東峰村 東峰村保健福祉センター
平成29年8月31日(木) 福岡県朝倉市 杷木地域生涯学習センター

 同相談所には、各種行政機関や弁護士、行政相談委員などが参加し、被災者の方などからの相談に応じました。

北海道南富良野町特別行政相談所の様子
▲福岡県朝倉市
岩手県岩泉町特別行政相談所の様子
▲大分県日田市

鳥取県中部地震における特別行政相談活動

 鳥取県中部地震により被害を受けられた方々やそのご家族、その他関係者の方々を対象として、鳥取県と鳥取行政評価事務所(現鳥取行政監視行政相談センター)が共催で特別行政相談所を開設しました。

開設日時 会場
平成28年11月24日(木) 鳥取県倉吉市 エキパル倉吉
平成29年 1月22日(日)
平成29年 3月 5日(日)

平成28年台風第10号における特別行政相談活動

 平成28年台風第10号により被害を受けた方々やそのご家族、その他関係者の方々を対象として、北海道管区行政評価局(旭川行政評価分室、釧路行政評価分室(現旭川行政監視行政相談センター、釧路行政監視行政相談センター))及び岩手行政評価事務所(現岩手行政監視行政相談センター)が特別行政相談所を開設しました。

開設日 会場
平成28年10月21日(金) 岩手県久慈市 久慈市役所
平成28年11月 1日(火) 岩手県宮古市 新里生涯学習センター玄翁館
平成28年11月15日(火) 北海道南富良野町 南ふらの情報プラザ
平成28年11月17日(木) 岩手県岩泉町 岩泉町役場保健センター
平成28年11月29日(火) 北海道清水町 清水町役場

 同相談所には、各種行政機関や弁護士、行政相談委員などが参加し、被災者の方などからの相談に応じました。

北海道南富良野町特別行政相談所の様子
▲北海道南富良野町
岩手県岩泉町特別行政相談所の様子
▲岩手県岩泉町

平成28年4月 熊本地震における特別行政相談活動

 平成28年熊本地震により被害を受けられた方々やそのご家族、その他関係者の方々を対象として、熊本行政評価事務所が特別行政相談所を開設しました。

開催日 会場
平成28年5月31日(水) 熊本県熊本市 熊本県総合福祉センター
平成28年6月23日(木) 熊本県宇土市 宇土市シティモール
平成28年6月30日(木) 熊本県熊本市 熊本市東部交流センター
平成28年7月28日(木) 熊本県阿蘇市 阿蘇市農村環境改善センター
平成28年8月25日(木) 熊本県西原村 西原村民体育館
平成29年2月14日(火) 熊本県益城町 小池島田仮設団地
平成29年3月23日(木) 熊本県甲佐町 白旗仮設団地

東日本大震災における特別行政相談活動

 東日本大震災の発生に伴い、被災者支援の一つとして東北地方に所在する管区行政評価局・行政評価事務所(現行政監視行政相談センター)を中心に、特別行政相談所を開設しています。同相談所は、国の行政機関、政府系金融機関、県、市町村、士業団体などが幅広く参加するものと、行政相談委員等が仮設住宅等を巡回して行うものとがあります。
 また、被災県以外でも被災された方々からの相談・問合せを受け付けています。


▲宮城県七ヶ浜町

▲岩手県大船渡市

▲福島県南相馬市

▲福島県郡山市

被災者のための行政相談の電話相談窓口

上記の特別行政相談活動に関する問合せのほか、「どんな支援策があるのか知りたい」、「困っていることがあるが、どこに相談したらよいか分からない」、「こうしてほしい」などなんでもお受けします。

−無料・秘密厳守−

相談の主な内容
 行政による各種の支援措置、中小企業等復興のための融資制度、健康保険・年金証書等の紛失、税金の減免措置等の各種制度の内容など

電話番号:「行政苦情110番(0570- 090110)」(全国共通)

※1 この電話番号は、お近くの総務省行政相談センターにつながります。都府県をまたいで同じ市外局番が設定されている地域においては、隣接都府県の総務省行政相談センターにつながることがあります。
※2 一部のIP電話では、利用できない場合があります。
※3 相談は無料ですが、NTTコミュニケーションズが定める通信料がかかります。電話会社の通話料割引サービスや、携帯電話の料金定額プランの無料通話は適用されませんので御注意ください。
※4 ご相談のお電話は、相談内容の正確な把握のため、録音させていただいております。
※5 平日の夜間及び土日祝日は、留守番電話で対応させていただいております。

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