適格電気通信事業者への補填額の算定

適格電気通信事業者への補填額の算定

<補填の対象となる「高コスト地域」>

 ユニバーサルサービス制度では、適格電気通信事業者であるNTT東西が高コスト地域においてユニバーサルサービスを提供するコストを補填することとしています。補填の対象となる「高コスト地域」は、外国の例も参考に、著しく高コストの地域で、競争事業者が参入を見合わせると想定される「上位4.9%の高コスト加入者回線が属する地域」とされています。
 ただし、第一種公衆電話については、すべての電話局で赤字であるため、補填対象となる地域の特定は行わず、後述のとおり、全電話局を補填の対象としています。
 なお、加入電話に相当する光IP電話については、当面、NTT東西の提供地域は自治体IRU地域が想定され、かつ、当該地域は、補助金等を受けた自治体により設備が構築されサービスの提供が行われている実態を踏まえ、補填を行わないこととしています。

<補填額の算定に用いる「コスト」>

 補填額の算定を行う際には、実際にかかったコストではなく、NTT東西の非効率性を排除しやすいとの理由から、長期増分費用(LRIC)方式によって算定されたコストを用いています。長期増分費用方式とは、需要を満たすために、新規事業者が現在利用可能な設備・技術を用いてネットワークをゼロから構築した場合に発生するコストを算定する方法です。

<各サービスの補填額の算定方法>

  1. 【加入電話】

     補填の対象となる「高コスト地域」(上位4.9%の高コスト加入者回線が属する地域)に属する加入者回線のコストのうち、一定のベンチマークを超える部分(ベンチマーク方式)

    図4
  2. 【緊急通報】

     緊急通報繋ぎこみ回線(NTT東西の電話局と警察の110番司令室等を繋ぐ専用線等)に係るコストのうち、「高コスト地域」に属する加入者回線に対応する部分

  3. 【第一種公衆電話】

     全電話局の第一種公衆電話に係るコストと収益の差額

     2018年度の認可において、各サービスの補填額は、下表のとおりで、NTT東西合計の補填額は、65.5億円となっています。

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