番号単価の算定と交付金／負担金額

　「適格電気通信事業者への補填額の算定」で紹介したとおり、2012年度認可における補填額については、NTT東西合計で73.6億円となりました。
　この73.6億円に支援業務費（負担金の徴収、交付金の交付等に関する支援機関の事務費用等）の約6,800万円を加算し、予測前年度過不足額約-1.6億円を減算した、75.9億円が、負担事業者が拠出する負担金の総額となります。
　負担金の総額を平成25年1月〜12月までの予測算定対象電気通信番号数の合計26億988万番号で割ると、約2.91円となります。これを整数にするため、小数点以下を四捨五入した3円が、本年1月からの1ヶ月あたり・1電話番号あたりの負担事業者の負担額となります。これを「番号単価」といいます。

　負担事業者は、各月の使用電話番号数に番号単価を掛けた額を負担金として、支援機関に拠出することになります。また、NTT東西自身についても、負担事業者として、自ら使用した電話番号数に応じて負担金を負担することとしているため、補填額から算定自己負担額（NTT東西が負担事業者として負担する負担金額のうち、自らの補填分）を差し引くことにより、交付金額が算定されます。

　ユニバーサルサービス制度において、負担事業者が負担金を拠出することとされており、これを負担事業者が直接負担するか、利用者に負担を求めるかという点については、各事業者の経営判断にゆだねられていますが、多くの事業者がその負担を利用者に転嫁しています。現在、2012年9月に算定された修正番号単価の3円に消費税を加えた3.15円が、ユニバーサルサービス料として設定されています。