番号単価の算定と交付金/負担金額

番号単価の算定

「適格電気通信事業者への補填額の算定」で紹介したとおり、平成30年度(2018年度)認可における補填額については、NTT東西合計で65.5億円となりました。
 この65.5億円に支援業務費(負担金の徴収、交付金の交付等に関する支援機関の事務費用等)の42百万円を加算し、予測される前年度の過不足額3.8億円を減じた70億円が負担事業者が拠出する負担金の総額となります。

 負担金の総額を本年の予測算定対象電気通信番号数で割った数が、本年の1ヶ月あたり・1電話番号あたりの負担事業者の負担額となります。これを「合算番号単価」といいます。

 昨年9月に算定した合算番号単価は、負担金の総額を、平成31年(2019年)1月〜12月までの予測算定対象電気通信番号数の合計29億4500万番号で割ると、約2.4円となり、小数点以下を四捨五入した2円が、平成31年(2019年)1月〜6月の各月末の算定対象電気通信番号に適用されます。

 本年4月、負担金の徴収見込額を踏まえて、告示に基づき算定した結果、合算番号単価は約2.8円となり、小数点以下を四捨五入した3円が、令和元年(2019年)7月〜12月の各月末の算定対象電気通信番号に適用されます。

番号単価(平成30年1月から12月適用分)(合算番号単価)=(補填対象額(6,760百万円)+支援業務費(55百万円)+予測前年度過不足額(152百万円))÷(平成28年1月〜12月までの予測算定対象電気通信番号の総数の合計(2,864百万番号))=2.432395316円/番号・月⇒2円/番号・月 番号単価(本年7月から12月適用分)(合算番号単価)=本年の負担金の総額(6967百万円)-本年1月から6月の負担金の徴収予定額(2829百万円)÷平成28年7月から12月までの予測算定対象電気通信番号の総数の合計(1143百万番号)=2.890074654円/番号・月⇒3円/番号・月

交付金/負担金の算定

 負担事業者は、各月の使用電話番号数に番号単価を掛けた額を負担金として、支援機関に拠出することになります。また、NTT東西自身についても、負担事業者として、自ら使用した電話番号数に応じて負担金を負担することとしているため、補填額から算定自己負担額(NTT東西が負担事業者として負担する負担金額のうち、自らの補填分)を差し引くことにより、交付金額が算定されます。

利用者転嫁とユニバーサルサービス料

 ユニバーサルサービス制度において、負担事業者が負担金を拠出することとされており、これを負担事業者が直接負担するか、利用者に負担を求めるかという点については、各事業者の経営判断にゆだねられていますが、多くの事業者がその負担を利用者に転嫁しています。2018年12月に算定された番号単価2円が、2019年1月から6月までのユニバーサルサービス料として設定されています。また、2019年4月に再算定した修正番号単価3円が、2019年7月から12月までのユニバーサル料として設定されています。(税抜)

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