番号単価の算定と交付金/負担金額

番号単価の算定

 「適格電気通信事業者への補填額の算定」で紹介したとおり、2016年度認可における補填額については、NTT東西合計で69.3億円となりました。
 この69.3億円に支援業務費(負担金の徴収、交付金の交付等に関する支援機関の事務費用等)の約73百万円を加算し、予測される前年度の過不足額約1.3億円を減じた68.7億円が負担事業者が拠出する負担金の総額となります。
 負担金の総額を平成29年1月〜12月までの予測算定対象電気通信番号数の合計29億806万番号で割ると、約2.36円となります。これを整数にするため、小数点以下を四捨五入した2円が、本年の1ヶ月あたり・1電話番号あたりの負担事業者の負担額となります。これを「番号単価」といいます。

 また、本年4月の時点で再算定したところ、番号単価が2円のままでは徴収不足になることが見込まれたため、7月から12月まで適用される番号単価を修正することになりました。
 負担金の総額68.7億円から本年1月〜6月までの負担金の徴収予定額28.9億円を差し引いた額を、平成29年7月から12月までの予測算定対象電気通信番号数の合計14億6141万番号で割ると、約2.73円になります。これも整数にするため、小数点以下を四捨五入した3円が、本年7月から12月までの1ヶ月あたり・1電話番号あたりの負担事業者の負担額となります。
 

番号単価(本年1月から6月適用分)(合算番号単価)=(補填対象額(6,760百万円)+支援業務費(55百万円)+予測前年度過不足額(152百万円))÷(平成28年1月〜12月までの予測算定対象電気通信番号の総数の合計(2,864百万番号))=2.432395316円/番号・月⇒2円/番号・月 番号単価(本年7月から12月適用分)(合算番号単価)=本年の負担金の総額(6967百万円)-本年1月から6月の負担金の徴収予定額(2829百万円)÷平成28年7月から12月までの予測算定対象電気通信番号の総数の合計(1143百万番号)=2.890074654円/番号・月⇒3円/番号・月

交付金/負担金の算定

 負担事業者は、各月の使用電話番号数に番号単価を掛けた額を負担金として、支援機関に拠出することになります。また、NTT東西自身についても、負担事業者として、自ら使用した電話番号数に応じて負担金を負担することとしているため、補填額から算定自己負担額(NTT東西が負担事業者として負担する負担金額のうち、自らの補填分)を差し引くことにより、交付金額が算定されます。

利用者転嫁とユニバーサルサービス料

 ユニバーサルサービス制度において、負担事業者が負担金を拠出することとされており、これを負担事業者が直接負担するか、利用者に負担を求めるかという点については、各事業者の経営判断にゆだねられていますが、多くの事業者がその負担を利用者に転嫁しています。現在、2017年4月に算定された番号単価の3円が、本年7月から12月までのユニバーサルサービス料として設定されています。(税抜)

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