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自治体の行政手続のオンライン化

目的

 デジタル化による利便性の向上を国民が早期に享受できるよう、令和4年度末を目指して、国と自治体が協力して、原則、全自治体で、特に国民の利便性向上に資する手続について、マイナポータルからマイナンバーカードを用いてオンライン手続を可能にするとともに、それ以外の各種行政手続についても、「地方公共団体におけるオンライン利用促進指針」を踏まえ、積極的にオンライン化を進めることが必要となります。

必要性・メリット

 令和4年度までにほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを想定し、マイナンバーカードを様々な手続をデジタルで行うための基盤と位置付けた取組を進め、今後、マイナンバーカードを保有するメリットである「住民の利便性の向上」や「行政運営の簡素化・効率化」を住民が最大限享受できるようにすることが必要です。

取組方針・手順等

【取組方針】
 行政手続のオンライン化に取り組むに当たっては、国の法令等に基づくもののみならず、自治体が独自に実施する手続も含めて検討することが必要です。
【手順】
 行政手続のオンライン化の取組みに当たっては、「推進体制の構築」、「オンライン化に取り組む手続の検討」、「仕様検討・調達」、「サービスの導入・運用」の4つのフェーズに沿って、それぞれ作業項目を整理し、手順書を参考に進める必要があります。

標準仕様書

 令和2年12月の「地方団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改訂においてマイナンバー利用事務系の分離の見直しを行ったことを受け、申請データの連携プロセスを一元化でき、コストや効率の改善が期待される「申請管理システム」を構築すること等を踏まえた、自治体の基幹システムとぴったりサービスとのエンドトゥエンド接続に係る標準仕様書を作成しました。

デジタル基盤改革支援補助金(自治体オンライン手続推進事業)について

 各自治体において、マイナポータルと自治体の基幹システムのオンライン接続を行うため、連携サーバ・FWの設置や申請管理システムの導入等に要する経費を補助します。
 当補助金の活用に当たっては、子育て・介護26手続についてマイナポータルと自治体の基幹システムのオンライン接続が完了することを必須要件としています。
 詳細は、地方公共団体情報システム機構情報化支援戦略部(J-LIS)までお問合せください。

その他関連資料

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