デジタル化による利便性の向上を国民が早期に享受できるよう、令和4年度末を目指して、国と自治体が協力して、原則、全自治体で、特に国民の利便性向上に資する手続について、マイナポータルからマイナンバーカードを用いてオンライン手続を可能にするとともに、それ以外の各種行政手続についても、「地方公共団体におけるオンライン利用促進指針」を踏まえ、積極的にオンライン化を進めることが必要となります。
令和4年度までにほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを想定し、マイナンバーカードを様々な手続をデジタルで行うための基盤と位置付けた取組を進め、今後、マイナンバーカードを保有するメリットである「住民の利便性の向上」や「行政運営の簡素化・効率化」を住民が最大限享受できるようにすることが必要です。
令和2年12月の「地方団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改訂においてマイナンバー利用事務系の分離の見直しを行ったことを受け、申請データの連携プロセスを一元化でき、コストや効率の改善が期待される「申請管理システム」を構築すること等を踏まえた、自治体の基幹システムとぴったりサービスとのエンドトゥエンド接続に係る標準仕様書を作成しました。
（参考） 各自治体において、マイナポータルと自治体の基幹システムのオンライン接続を行うため、連携サーバ・FWの設置や申請管理システムの導入等に要する経費を補助します。
当補助金の活用に当たっては、子育て・介護26手続についてマイナポータルと自治体の基幹システムのオンライン接続が完了することを必須要件としています。
詳細は、地方公共団体情報システム機構情報化支援戦略部（J-LIS）までお問合せください。
地方公共団体が扱う申請・届出等手続のオンライン利用の状況は、以下のとおりです。
令和3年度以降の状況は、「自治体DX・情報化推進概要」のオンライン利用実績の項目を参照。
