都道府県と市町村の連携によるDX推進体制

都道府県と市町村が連携したDX推進体制と人材プール機能の確保

今般閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和7年6月13日閣議決定）においては、全ての都道府県が市町村と連携し、その中で市町村が求めるDX支援のための人材プールを構築できるよう、総務省として支援の充実を図っていくこと等が盛り込まれました。
デジタル社会の実現に向けた基本計画（デジタル庁ホームページ）

推進体制の中心となる人材プールについては、都道府県において、専門人材を確保して構築・拡充を進める必要があります。多くの市町村で継続的かつ直接的に実務を行う人材が求められており、地方公務員法における服務規定に基づきつつ、複数年度に渡って業務を行うことのできる常勤職員としての雇用を中心に進めていくことが重要です。
このような考えの下、令和7年度から、デジタル分野における一定の実務経験・スキルを有し、市町村DX支援を主たる業務として行う職員を、「総務省　自治体DXアクセラレータ」（以下「アクセラレータ」という。）に任命し、常勤職員のアクセラレータについては、その人件費について、職員数に応じて普通交付税措置を講ずることとしたところです。
「総務省 自治体DXアクセラレータ」運用要綱

アクセラレータの要件を満たす人材の確保については、都道府県においても、一定の課題を抱えているものと考えられることから、総務省では、令和7年度補正予算に基づき、「自治体デジタル人材確保支援事業」を実施することとしております。この事業では、令和8年度を通して、都道府県による人材プール機能強化のための人材確保及び具体DXの取組テーマに沿った市町村支援を伴走で支援することとしている他、全国的なDX推進の機運醸成のためのフォーラム開催、アクセラレータの候補となるデジタル人材のリスト化、確保した人材に対する行政実務研修などに一気通貫で取り組んでいます。
自治体デジタル人材確保支援事業
 

【過去の伴走支援】
令和6年度　長崎県伴走支援

令和7年度　フォーラム開催

「自治体デジタル人材確保支援事業」の一環として、都道府県による人材プール構築を支援するため、総務省では、民間企業やデジタル人材との連携による協力体制の構築に取り組んでいます。
また、総務省において、自治体のデジタル人材募集情報をとりまとめ、デジタル人材への広報等を実施し、自治体のデジタル人材の採用活動を支援しています。

【全国の自治体の採用情報】

• 総務省｜全国の自治体のデジタル人材募集状況一覧

【人材プール協力企業・団体】

• 都道府県の人材プール構築に向けた民間企業等との協力体制の構築
• 人材プール協力企業・団体

総務省では、出向等により、社員・会員が自治体DXアクセラレータとして自治体で勤務することが可能な企業・団体の一覧を作成しています。
登録企業・団体について、詳細情報の送付をご希望の都道府県におかれましては、下記の【お問い合わせ先】まで御連絡ください。
※　社員の出向等を希望される場合には、担当者連絡先まで直接ご連絡いただき、個別に勤務条件等の調整を行ってください。
※　本一覧に登録されていることをもって、都道府県への出向等が確約されるものではありません。
 
【デジタル人材の方へ】
都道府県による採用をご希望の場合は、協力可能人材一覧に登録可能です。
登録者には、定期的に都道府県による採用情報をお知らせします。
 
○登録要件
　(1)民間企業、地方公共団体等においてデジタル分野に係る実務経験を5年以上有すること。
　(2)IPAが実施する高度試験（レベル4相当）のいずれかに合格していること。
　(3)上記と同等以上の知見を有すること。
※　詳細は、「総務省　自治体DXアクセラレータ」運用要綱を参照
 
協力可能人材一覧への登録をご希望の場合は、以下のリンクから申請をお願いします。
 

●協力可能人材一覧への登録フォーム

総務省：都道府県における市町村支援のデジタル人材確保事業への協力依頼（専門人材リストへのご登録）

【企業・団体の方へ】
本事業へのご協力（職員派遣や会員への周知等）をご検討いただける企業・団体の皆様は、下記の連絡先までお問い合わせください。
 
【お問い合わせ先】
　総務省自治行政局地域力創造グループ地域情報化企画室　
　tiikijouhou_atmark_soumu.go.jp
※　迷惑メール防止のため、@を「_atmark_」と表示しています。メールをお送りになる際には、「_atmark_」を@に直してください。