都道府県と市町村の連携によるDX推進体制

全国的に都道府県と市町村が連携したDX推進体制（以下「推進体制」という。）の構築が進められている中、推進体制における人材プールについては、「自治体DXアクセラレータ」を中心に確保していただくとともに、人材プールを活用した市町村支援に積極的に取り組んでいただきたいと考えておりますが、こうした人材の確保 ・活用に当たっては、人事・財政当局との緊密な連携の下、計画的に進めていく必要があります。
本事業では、令和8年度を通して、都道府県による人材プール機能強化のための人材確保及び具体DXの取組テーマに沿った市町村支援を伴走で支援することとしておりますので、積極的に御応募いただきますようお願いします。

1.　対象団体
市町村のDX支援のための人材プールの構築や活用に課題を抱えており、支援を必要としている都道府県
※　おおむね5団体程度を想定。
 
2. 支援内容
都道府県が人材プール機能の拡充及び人材プールを活用した市町村支援に積極的に取り組めるよう、(1)人材プール機能強化のための人材確保に関するノウハウを提供するとともに、総務省が指定する(2)重点テーマに沿った市町村DX支援に対する伴走支援を行うこととします。
(2)重点テーマに沿った市町村DX支援に当たっては、以下の重点テーマのうち、都道府県が選択した一つのテーマについて、伴走支援を実施します。

＜重点テーマ＞ A)       システムの共同調達 B)       自治体フロントヤード改革の推進 C)       職員の業務改善に向けた庁内DXの推進 D)       データ利活用 E)        市区町村のデジタル人材の確保・育成に係る方針の策定支援 F)        自治体のAIの利用促進

なお、伴走支援の実施にあたっては、総務省、委託事業者及びデジタル人材の確保や重点テーマに関する専門的知見及び自治体支援の豊富な経験を有する有識者等が連携して、選定団体に対して具体的かつ実効性の高い助言を行うこととします。
 
3. 応募書の提出
提出期限：　令和8年2月20日（金）17時
 
提出方法：
「応募要領」（別添1）に基づき、応募書を作成し、電子ファイルをメールで公募通知及び応募要領に記載の提出先まで御提出ください。
 
01_公募通知
02_別添1_応募要領
03_別添2_応募書（鑑文）
04_別添3_応募書（詳細）

都道府県と市町村が連携したDX推進体制と人材プール機能の確保

今般閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和7年6月13日閣議決定）においては、全ての都道府県が市町村と連携し、その中で市町村が求めるDX支援のための人材プールを構築できるよう、総務省として支援の充実を図っていくこと等が盛り込まれました。
デジタル社会の実現に向けた基本計画（デジタル庁ホームページ）

推進体制の中心となる人材プールについては、都道府県において、専門人材を確保して構築・拡充を進める必要があります。多くの市町村で継続的かつ直接的に実務を行う人材が求められており、地方公務員法における服務規定に基づきつつ、複数年度に渡って業務を行うことのできる常勤職員としての雇用を中心に進めていくことが重要です。
このような考えの下、令和7年度から、デジタル分野における一定の実務経験・スキルを有し、市町村DX支援を主たる業務として行う職員を、「総務省　自治体DXアクセラレータ」（以下「アクセラレータ」という。）に任命し、常勤職員のアクセラレータについては、その人件費について、職員数に応じて普通交付税措置を講ずることとしたところです。
「総務省 自治体DXアクセラレータ」運用要綱

アクセラレータの要件を満たす人材の確保については、都道府県においても、一定の課題を抱えているものと考えられることから、総務省では、令和6年度補正予算に基づき、「都道府県と市町村が連携したDX推進体制の構築に向けたデジタル人材確保プロジェクト」を実施することとしております。このプロジェクトでは、デジタル庁など関係省庁や民間企業と連携し、採用ノウハウの提供、人材プールの構築に協力できるデジタル人材や企業のリスト化、確保した人材に対する行政実務研修などに一気通貫で取り組んでいます。
都道府県と市町村が連携したDX推進体制の構築に向けたデジタル人材確保プロジェクト

「都道府県と市町村が連携したDX推進体制の構築に向けたデジタル人材確保プロジェクト」の一環として、都道府県を伴走で支援し、市町村支援のためのデジタル人材を確保する際に必要なノウハウ提供を行っています。
選定団体への伴走支援に加え、全国の自治体職員向けのフォーラムを開催し、デジタル人材確保・育成にかかるノウハウの全国的な横展開を進めています。

【「DX推進体制加速化フォーラム 〜みんなで描こう2040ビジョン〜」（令和7年6月27日（金）開催）】
全国的なDX推進の機運醸成や目指すべき将来像と、それに向けた課題を話し合う場として、市場のデジタルサービスの動向や自治体DXの現場の実情等に精通する有識者（アドバイザイリーボード）をお招きし、各都道府県の職員を対象とした「DX推進体制加速化フォーラム 〜みんなで描こう2040ビジョン〜」を東京都で開催しました。
 
1. 次第

• 次第

2.アドバイザリーボードメンバー
　総合コーディネーター：　
　　田中 淳一 氏　（株式会社うるら 代表取締役会長、前三重県CDO）
　ボードメンバー（五十音順）：
　　礒田 健 氏（一般財団法人GovTech東京DX協働本部区市町村DXグループ エキスパート）
　　伊藤 あや 氏　（株式会社中日アド企画 東京支社 係長）
　　伊藤 諒 氏　（カントミント株式会社 取締役 COO、元札幌市職員）
　　河本 敏夫 氏　（株式会社NTTデータ経営研究所 マネージングディレクター）
　　齋藤 正樹 氏　（Pole&Line合同会社 代表社員CEO、元デジタル庁シニアエキスパート）
　　辻 勝明 氏　（株式会社viviON 海外事業部 シニアマネージャー）
　　長尾 飛鳥 氏　（岐阜県下呂市 CDO補佐官）
　　中谷 嘉宏 氏　（三重県明和町 まちづくり戦略課 DX推進係 係長）　※　当日は代理で吉村直也氏がご登壇
※　ボードメンバーにつきましては、有識者有志の皆様に、フォーラムの内容等に応じてご出席いただいております。

【「地域DX推進に向けたフォーラム」（令和7年7月1日（火）開催）】
総務省では、地域におけるDXを推進し、自治体のデジタル人材の確保・育成を図ることができるよう、地方支分部局も含め、全庁的に連携した取組を推進しています。
今般、総務省のデジタル人材確保・育成に向けた支援施策等の更なる活用を促進し、全国的なDX推進の機運醸成につなげるため、「地域DX推進に向けたフォーラム」を福井県で開催しました。
 
1. 次第

• 次第

2. 各講演者説明資料

• 総務省説明
• 福井県説明

3. イベント当日の模様（録画）

• 01.挨拶・全体説明（総務省地域情報化企画室・志賀室長）
• 02.挨拶（福井県・鷲頭副知事）
• 03.総務省取組説明（「デジタル人材確保・育成に向けた総務省関係施策」）
• 04.福井県取組説明
• 05-01.有識者によるパネルディスカッション（前半）
• 05-02. 有識者によるパネルディスカッション（後半）
• 06.グループワーク全体共有

4. イベントレポート（地域社会DXナビ）
イベントレポートvol.5 「地域DX推進に向けたフォーラム」 | 地域社会DXナビ
 
【過去の伴走支援】
令和6年度　長崎県伴走支援

「都道府県と市町村が連携したDX推進体制の構築に向けたデジタル人材確保プロジェクト」の一環として、都道府県による人材プール構築を支援するため、総務省では、民間企業やデジタル人材との連携による協力体制の構築に取り組んでいます。
また、総務省において、自治体のデジタル人材募集情報をとりまとめ、デジタル人材への広報等を実施し、自治体のデジタル人材の採用活動を支援しています。
人材プール構築のための民間企業・専門人材との協力体制構築

【全国の自治体の採用情報】

• 総務省｜全国の自治体のデジタル人材募集状況一覧

 
【デジタル人材の方へ】
都道府県による採用をご希望の場合は、協力可能人材一覧に登録可能です。
登録者には、定期的に都道府県による採用情報をお知らせします（令和7年秋頃からの運用を予定）。
 
○登録要件
　(1)民間企業、地方公共団体等においてデジタル分野に係る実務経験を5年以上有すること。
　(2)IPAが実施する高度試験（レベル4相当）のいずれかに合格していること。
　(3)上記と同等以上の知見を有すること。
※　詳細は、「総務省　自治体DXアクセラレータ」運用要綱を参照
 
協力可能人材一覧への登録をご希望の場合は、以下のリンクから申請をお願いします。
総務省：都道府県における市町村支援のデジタル人材確保事業への協力依頼（専門人材リストへのご登録）

【企業・団体の方へ】
本事業へのご協力（職員派遣や会員への周知等）をご検討いただける企業・団体の皆様は、下記の連絡先までお問い合わせください。
 
【お問い合わせ先】
　総務省自治行政局地域力創造グループ地域情報化企画室　
　tiikijouhou_atmark_soumu.go.jp
※　迷惑メール防止のため、@を「_atmark_」と表示しています。メールをお送りになる際には、「_atmark_」を@に直してください。