テレワークの推進

【社　会】

※ 補助金の対象や申請期限など各施策の詳細については、それぞれのHPを直接ご確認ください。
※ お住まいの地域によっては、地方公共団体独自の支援策もありますのでご確認ください。

＜セキュリティ・ICTツール＞
■テレワークにおけるセキュリティ確保　【総務省サイバーセキュリティ統括官室】

＜労務管理＞
■テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン（令和3年3月） 【厚生労働省】

＜中小企業向け＞
■人材確保等支援助成金（テレワークコース）　【厚生労働省】
　(1)就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更、(2)外部専門家によるコンサルティング、(3)テレワーク用通信機器の導入・運用、(4)労務管理担当者に対する研修、(5)労働者に対する研修に係る費用を助成。
■令和5年度テレワークの普及定着に向けた課題と対応策に関する調査研究報告書【総務省情報流通行政局】
　中小企業等におけるテレワークの導入・定着を阻害する要因とその解決例、それらを踏まえたテレワーク導入モデルを取りまとめたものです。自社の業態では導入が難しいと考えている企業や中小企業等へのテレワークの導入支援に関わっている団体の方は、是非、参考としてください。

＜地方公共団体向け＞
■女性活躍・働き方改革関係施策　【総務省自治行政局公務員部】
　※ページ内に「地方公共団体におけるテレワーク推進のための手引き（令和3年4月）」「市町村におけるテレワーク導入事例集（令和5年4月）」「地方公共団体におけるテレワークの推進について（令和5年12月27日）」が掲載されています。
■地域情報化アドバイザー　【総務省情報流通行政局】

＜テレワークを活用した地域での就労支援＞
■テレワークを活用した地域課題解決マニュアル【総務省情報流通行政局】
　令和5年度に全国4地域で実施した「テレワークを活用した地域課題解決（※）」の事例を参照いただけます。
　※テレワークを活用した柔軟な働き方を可能とする就労機会を地域主体で創出し、(1)これまで活躍する場の無かった地域人材（潜在労働力）等の掘り起こしや、(2)都市部に流出してしまっていた人材の地域への定着などを図り、更には、それらの仕事が地域で創出されることにより、地域産業のデジタル化や人手不足の解消など、様々な地域産業・行政の取組への波及効果も目指す取組です。

＜テレワーク推進企業ネットワーク＞
■テレワーク推進企業ネットワーク　【総務省情報流通行政局】
　
＜サテライトオフィス等整備＞
■地方創生テレワーク交付金　【内閣府】

＜ワーケーション＞
■「新たな旅のスタイル」ワーケーション&ブレジャー【観光庁】
■ワーケーション月間特設サイト【テレワーク・ワーケーション官民推進協議会】

＜その他＞
■テレワーク時におけるコミュニケーション・マネジメント面の課題解決等に関する先進事例集【総務省情報流通行政局】
■テレワーク採用の活用事例集【総務省情報流通行政局】
■「これまでのテレワーク関連施策」

<テレワークトップランナー 総務大臣賞>　※2023年度〜2025年度
　2023年度より、テレワークの活用が広がった現状を踏まえ、テレワークの制度導入や十分な活用実績に留まらず、テレワークの活用による経営効果の発揮等、特色ある優れた取組を行っている団体を「テレワークトップランナー」として選定・公表し、特に優れた取組を「テレワークトップランナー 総務大臣賞」として表彰しています。

<テレワーク先駆者百選 総務大臣賞>　※2015年度〜2022年度
　2015年度より、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」とし、その中から十分な実績を持つ企業・団体等を「テレワーク先駆者百選」として公表してきました。また、2016年度からは「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」を創設し、「テレワーク先駆者百選」の中から特に優れた取組を表彰してきました。

■　｢テレワークトップランナー｣事例集
　　・2025年度　　・2024年度　　　・2023年度　　

■ 「総務大臣賞」事例集
　　・2025年度　　・2024年度　　・2023年度　　・2022年度　　・2021年度　　・2020年度
　　・2019年度　　・2018年度　　・2017年度　　・2016年度

■ 「テレワーク先駆者百選」事例集
　　・2022年度　　・2021年度　　・2020年度　　・2019年度　　・2018年度　　・2017年度　　
　　・2016年度　　・2015年度

■ 「テレワーク先駆者（百選）」一覧
　　・「テレワーク先駆者百選」一覧（2015年〜2022年）
　　・「テレワーク先駆者」一覧（2015年〜2022年）