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テレワークの推進

はじめに

(1) テレワークの概要

　テレワークとは、ICT（情報通信技術）を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。勤務場所により、大きく、(1)在宅勤務、(2)モバイルワーク、(3)サテライトオフィス勤務に分けられます。
　テレワークは、社会、企業、労働者のそれぞれに対し、例えば以下のような様々な効果をもたらし得ると考えられています。

【企　業】

・働き方改革　・?労働人口の確保　・生産性の向上　・地方創生

【社　会】

・非常時の業務継続（BCP）　・人材の確保・離職防止　・業務変革（BPR、DX）　・オフィスコスト削減　・生産性の向上

【労働者】

・多様な働き方の実現（ex.育児、介護、治療との両立）　・通勤時間の削減

(2) 現在の状況

　2020・2021年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う出勤抑制の方策として、首都圏を中心に、テレワークが一時的に広く利用されることとなったものの、急遽・短期間での実施だったことに伴い、マネジメントやコミュニケーションでの問題が生じ、結果として生産性が下がってしまったとの声も聞かれます。
　しかし、これらの問題の中には、新しいICTツールの活用により、十分解消していくことができるものもあります。また、労働者のテレワークの（継続）利用希望は高く、人材確保にも一定の効果が見られます。
※ICTツールについては、（一社）日本テレワーク協会が「テレワーク関連ツール一覧（第7.0版）」を取りまとめ、「テレワーク導入ガイドライン」

において公表しておりますので、ご参照ください。

　総務省では、令和4年度から厚生労働省と連携し、テレワークに関する「ICT（情報通信技術）」と「労務管理の双方」について、ワンストップで相談できる窓口をテレワーク相談センターに設置し、テレワークを導入しようとする企業等に対し、ワンストップでの総合的な支援を実施する、テレワーク・ワンストップ・サポート事業

を開始しています。

　他にも、
・セキュリティ関係のガイドライン等の策定

・業種×企業規模×テレワークの導入ステージに応じたプラクティス集の作成

・総務大臣賞表彰によるテレワークの先進的取組みの発掘
など、様々なテレワーク関連施策を実施しております。
※ この他のテレワーク関連施策については、本ページ下部「その他のテレワーク関連施策」もご覧ください。

総務省のテレワーク関連施策（主に民間企業・団体向け）

(1) テレワーク・ワンストップ・サポート事業

　令和4年度から厚生労働省と連携し、テレワークに関する「ICT（情報通信技術）」と「労務管理の双方」について、ワンストップで相談できる窓口をテレワーク相談センターに設置し、テレワークを導入しようとする企業等に対し、ワンストップでの総合的な支援を実施しています。テレワークの導入・実施時のICT（情報通信技術）や労務管理に関して、テレワーク相談センターにおいて相談を受け付ける他、専門家（テレワークマネージャー）による個別コンサルティングを実施しています。
　また、全国の中小企業を支援する団体（商工会議所、社会保険労務士会、NTTユーザー協会など）と連携し、テレワーク導入のための初期相談・問合せを受け付けております。
　
詳細は、テレワーク・ワンストップ・サポート事業HP

をご覧ください。

(2) テレワーク月間

　総務省、厚生労働省、経済産業省及び国土交通省は、関係府省・団体と連携し、2015年より11月を「テレワーク月間」とし、テレワークの普及促進に向けた広報等を集中的に行う期間としてきました。

　2022年も、各種イベントの開催や、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体への表彰等を予定しています。

令和4年度テレワーク月間の実施団体登録を受付中です。
テレワーク月間HP