テレワークの推進

新着情報

「テレワークトップランナー2023 総務大臣賞」等の公表
・総務省では、テレワークの十分な実績や、テレワークの活用による経営効果の発揮等、優れた取組を行っている団体を「テレワークトップランナー2023」として選定・公表し、特に優れた取組を「テレワークトップランナー2023 総務大臣賞」として表彰します。
※昨年まで実施してきた「テレワーク先駆者百選」表彰から名称及び審査基準等を変更しました。詳しくは実施要領等をご確認ください。[施策概要PDF][実施要領PDF][審査基準PDF

・令和5年6月6日(火)から7月31日(月)まで募集を行い、この度、外部有識者PDFによる審査会を開催し、その結果を踏まえ20団体を「テレワークトップランナー2023PDF」に選定し、特に他団体等が模範とすべき優れた取組を行っているものとして、6団体を「テレワークトップランナー2023 総務大臣賞PDF」に選定、公表いたしました。[報道発表

・各団体の取組事例のご紹介
 「テレワークトップランナー2023 総務大臣賞」事例集PDF
 「テレワークトップランナー2023」事例集PDF

厚生労働省と連携し、テレワークに関するICT(情報通信技術)と労務管理の
双方について、ワンストップで相談できる窓口を設置しました。
・「テレワーク・ワンストップ・サポート事業」を開始しました。(2022年6月10日)  報道発表別ウィンドウで開きます 事業HP別ウィンドウで開きます
 
(参考)日本テレワーク協会「令和5年度JTAアニュアルカンファレンス」の募集を行っています!
 時間と場所にとらわれない暮らしと仕事のスタイルが定着するテレワークのNEXTを目指して、1月に2DAYSカンファレンスを開催。
 メタバース第一人者の廣瀬東大名誉教授の講演、リモートスタンダードを推進する島田NTT社長の講演、地域課題を企業ビジネス×ワーケーションで解決を目指す「チャレンジつながるニッポン」の成果発表、テレワークの現状課題および対策「テレワークNEXT」研究成果発表と目白押しの内容です。

<参加お申し込み詳細はこちら>
https://japan-telework.or.jp/jta_annual_confarence_2024/別ウィンドウで開きます
<お問い合わせ先>
一般社団法人日本テレワーク協会「JTAアニュアルカンファレンス」事務局
〒101-0051 東京都千代田区神田神保町1-103 東京パークタワー2階
TEL:03-5577-4572 FAX:03-5577-4582
E-mail:guide@japan-telework.or.jp 

はじめに

(1) テレワークの概要

 テレワークとは、ICT(情報通信技術)を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。勤務場所により、大きく、(1)在宅勤務、(2)モバイルワーク、(3)サテライトオフィス勤務に分けられます。
  テレワークは、社会、企業、労働者のそれぞれに対し、例えば以下のような様々な効果をもたらし得ると考えられています。
【企 業】
 働き方改革、労働人口の確保、生産性の向上、地方創生
【社 会】
 非常時の業務継続(BCP)、人材の確保・離職防止、業務変革(BPR、DX)、オフィスコスト削減、生産性の向上
【労働者】
 多様な働き方の実現(ex.育児、介護、治療との両立)、通勤時間の削減

(2) 現在の状況

 2020・2021年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う出勤抑制の方策として、首都圏を中心に、テレワークが一時的に広く利用されることとなったものの、急遽・短期間での実施だったことに伴い、マネジメントコミュニケーションでの問題が生じ、結果として生産性が下がってしまったとの声も聞かれます。
 しかし、これらの問題の中には、新しいICTツールの活用により、十分解消していくことができるものもあります。また、労働者のテレワークの(継続)利用希望は高く、人材確保にも一定の効果が見られます。
※ICTツールについては、(一社)日本テレワーク協会が「テレワーク関連ツール一覧(第7.0版)」を取りまとめ、「テレワーク導入ガイドライン」別ウィンドウで開きますにおいて公表しておりますので、ご参照ください。

 総務省では、令和4年度から厚生労働省と連携し、テレワークに関する「ICT(情報通信技術)」と「労務管理の双方」について、ワンストップで相談できる窓口をテレワーク相談センターに設置し、テレワークを導入しようとする企業等に対し、ワンストップでの総合的な支援を実施する、テレワーク・ワンストップ・サポート事業別ウィンドウで開きますを開始しています。

 他にも、
セキュリティ関係のガイドライン等の策定別ウィンドウで開きます
働き方改革のためのテレワーク導入モデルPDF
・総務大臣賞表彰によるテレワークの先進的取組みの発掘
など、様々なテレワーク関連施策を実施しております。
※ この他のテレワーク関連施策については、本ページ下部「その他のテレワーク関連施策」もご覧ください。

総務省のテレワーク関連施策(主に民間企業・団体向け)

(1) テレワーク・ワンストップ・サポート事業

 令和4年度から厚生労働省と連携し、テレワークに関する「ICT(情報通信技術)」と「労務管理の双方」について、ワンストップで相談できる窓口をテレワーク相談センターに設置し、テレワークを導入しようとする企業等に対し、ワンストップでの総合的な支援を実施しています。テレワークの導入・実施時のICT(情報通信技術)や労務管理に関して、テレワーク相談センターにおいて相談を受け付ける他、専門家(テレワークマネージャー)による個別コンサルティングを実施しています。
 また、全国の中小企業を支援する団体(商工会議所、社会保険労務士会、NTTユーザー協会など)と連携し、テレワーク導入のための初期相談・問合せを受け付けております。
   
詳細は、テレワーク・ワンストップ・サポート事業HP別ウィンドウで開きますをご覧ください。
※テレワーク・ワンストップ・サポート事業における地域窓口事務局等の業務(地域におけるテレワーク・ワンストップ・サポート事業に関する調査研究等の請負)については、総務省より有限責任監査法人トーマツが受託し運営しております。
 また、企業へのテレワーク意識調査アンケートも有限責任監査法人トーマツが実施しておりますので、ご協力をお願いいたします。

(2) テレワーク月間

 テレワーク月間実行委員会(内閣官房内閣人事局、内閣府地方創生推進室、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、観光庁、一般社団法人日本テレワーク協会、日本テレワーク学会)では、11月を「テレワーク月間」として、テレワークの普及促進に向けた取組を集中的に行います。
 テレワークの更なる実践等を行う企業・団体を募集するほか、表彰イベントやセミナー等を実施しますので、是非、奮ってのご参加をお願いいたします。
令和5年度のテレワーク月間の取組内容や実施登録団体、テレワークに関するお役立ち情報等を、テレワーク月間サイトに掲載しております。テレワーク月間サイト別ウィンドウで開きます
※令和4年度からテレワーク月間サイトのドメイン名を変更しています。
 旧:https://www.teleworkgekkan.org
 新:https://teleworkgekkan.go.jp/
 旧Webサイトは令和4年8月に閉鎖し、使用していたドメインにつきましては、第三者が取得する可能性があります。

【参考】これまでのテレワーク関連施策

 <テレワーク先駆者百選 総務大臣賞>
 2015年度より、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」とし、その中から十分な実績を持つ企業・団体等を「テレワーク先駆者百選」として公表してきました。また、2016年度には「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」を創設し、「テレワーク先駆者百選」の中から特に優れた取組を表彰してきました。
 2023年度より、名称及び審査基準等を変更し、「テレワークトップランナー2023」表彰を実施します。
詳しくは本ページ上部、「新着情報」をご確認ください。
■ 「総務大臣賞」事例集
  ・2022年度PDF   ・2021年度PDF  ・2020年度PDF  ・2019年度PDF  ・2018年度PDF  ・2017年度PDF  
  ・2016年度PDF

■ 「テレワーク先駆者百選」事例集
  ・2022年度PDF    ・2021年度PDF  ・2020年度PDF  ・2019年度PDF  ・2018年度PDF  ・2017年度PDF  
  ・2016年度PDF   ・2015年度PDF

■ 「テレワーク先駆者(百選)」一覧
  ・「テレワーク先駆者百選」一覧(2015年〜2022年)PDF
  ・「テレワーク先駆者」一覧(2015年〜2022年)PDF


その他の過去の施策の報告書等については、「これまでのテレワーク関連施策」別ウィンドウで開きますをご覧ください。

その他のテレワーク関連施策

※ 補助金の対象や申請期限など各施策の詳細については、それぞれのHPを直接ご確認ください。
※ お住まいの地域によっては、地方公共団体独自の支援策もありますのでご確認ください。


<セキュリティ・ICTツール>
テレワークにおけるセキュリティ確保別ウィンドウで開きます 【総務省サイバーセキュリティ統括官室】

<労務管理>
テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン(令和3年3月)別ウィンドウで開きます 【厚生労働省】

<中小企業向け>
人材確保等支援助成金(テレワークコース)別ウィンドウで開きます 【厚生労働省】
 (1)就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更、(2)外部専門家によるコンサルティング、(3)テレワーク用通信機器の導入・運用、(4)労務管理担当者に対する研修、(5)労働者に対する研修に係る費用を助成。
IT導入補助金別ウィンドウで開きます 【経済産業省】
 非対面化ツールの導入費用などを補助。

<地方公共団体向け>
地方公共団体におけるテレワーク推進のための手引き(令和3年4月)別ウィンドウで開きます 【総務省自治行政局公務員部】
地域情報化アドバイザー別ウィンドウで開きます 【総務省情報流通行政局】

<テレワーク推進企業ネットワーク>
テレワーク推進企業ネットワークPDF 【総務省情報流通行政局情報流通振興課】
 
<サテライトオフィス等整備>
地方創生テレワーク交付金別ウィンドウで開きます 【内閣府】

<ワーケーション>
「新たな旅のスタイル」ワーケーション&ブレジャー別ウィンドウで開きます 【観光庁】

関係団体

担当部局

総務省 情報流通行政局
地域通信振興課
TEL:03-5253-5819

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