テレワークの推進

・「新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワークの積極的な活用について」を更新しました。（2021年6月14日）
・「テレワーク・デイズ2021」の実施方針を決定しました。（2021年6月11日）
・「テレワークセキュリティガイドライン（第5版）」、「中小企業等担当者向けテレワークセキュリティの手引き（チェックリスト）（第2版）」を公表しました。（2021年5月31日）

※ 総務省のテレワーク関連施策については、Telework Netでも発信しています。

　テレワークとは、ICT（情報通信技術）を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。勤務場所により、大きく、(1)在宅勤務、(2)モバイルワーク、(3)サテライトオフィス勤務に分けられます。
 　テレワークは、社会、企業、労働者のそれぞれに対し、例えば以下のような様々な効果をもたらし得ると考えられています。
 

社　会	企　業	労働者
働き方改革 労働人口の確保 生産性の向上 地方創生	非常時の業務継続（BCP） 人材の確保・離職防止 業務変革（BPR、DX） オフィスコスト削減 生産性の向上	多様な働き方の実現 ex.育児・介護・治療との両立 通勤時間の削減

　2020・2021年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う出勤抑制の方策として、首都圏を中心に、テレワークが一時的に広く利用されることとなったものの、急遽・短期間での実施だったことに伴い、マネジメントやコミュニケーションでの問題が生じ、結果として生産性が下がってしまったとの声も聞かれます。
　しかし、これらの問題の中には、新しいICTツールの活用により、十分解消していくことができるものもあります。また、労働者のテレワークの（継続）利用希望は高く、人材確保にも一定の効果が見られます。
※ICTツールについては、（一社）日本テレワーク協会が「テレワーク関連ツール一覧（第5.0版）」を取りまとめ、「テレワーク導入ガイドライン」において公表しておりますので、ご参照ください。

　このような観点から、総務省では、民間企業・団体のテレワーク導入段階に応じたサポートを行うため、
・テレワーク・サポートネットワーク事業（初期相談やミニセミナーの開催）
・テレワークマネージャー相談事業（セキュリティやICTツールに関する個別具体的な無料コンサルティング）
を行っているほか、
・セキュリティ関係のガイドライン等の策定
・業種×企業規模×テレワークの導入ステージに応じたプラクティス集の作成
・総務大臣賞表彰によるテレワークの先進的取組みの発掘
など、様々なテレワーク関連施策を実施しております。
※ この他のテレワーク関連施策については、本ページ下部「その他のテレワーク関連施策」もご覧ください。

　現在の施策の検討状況について、詳しくは、「ポストコロナ」時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォースもご参照ください。

　全国の中小企業を支援する団体（商工会議所、社会保険労務士会、NTTユーザー協会など）と連携し、テレワーク導入のための初期相談・問合せを受け付けております。
　また、「テレワークの効果や全体的な導入方法についてまずは知りたい」といった方々向けに、セミナー・相談会を開催しております。

　お近くの相談窓口やセミナー・相談会の開催情報については、テレワーク・サポートネットワーク事業HPをご覧ください。周知広報にご協力いただける方は、チラシをご利用ください。

　テレワークの導入・改善について検討しており、情報セキュリティやICTツールについて具体的な悩みを持つ企業・団体に対し、テレワークの専門家（テレワークマネージャー）が、無料コンサルティングを実施いたします。

【2021年度（令和3年度）】
・実施期間：2021年4月1日（木）〜2022年3月11日（金）
・相談する企業・団体の皆さまは無料でご利用いただけます。
・相談方法としては、Web会議ツール、電話、訪問が利用可能です。

　相談を希望する企業・団体からの申請が必要となります。申請方法その他の詳細については、テレワークマネージャー相談事業HPをご覧ください。周知広報にご協力いただける方は、チラシをご利用ください。

　そのほか、過去の事例については、以下をご参照ください。
　　■2020年度(1)　　■2020年度(2)　　■2020年度（緊急事態宣言中）　　■2019年度
　　■2018年度 　　■2017年度　　■2016年度

※ 「テレワーク・デイズ2021」の実施方針について、テレワーク関係府省連絡会議（第11回）において決定しました。
※ 詳細については、「テレワーク・デイズ」HPをご覧ください。

　総務省、厚生労働省、経済産業省及び国土交通省は、関係府省・団体と連携し、2017年より、「テレワーク・デイズ」（夏季にテレワークの集中的な実施を呼びかけるキャンペーン）を実施しております。

　具体的には、東京オリンピック・パラリンピックの開催期間中における交通混雑の緩和（TDM）やテレワークの定着を主な目的として、「参加団体」の登録をいただいた民間企業・団体などに対し、夏季（7〜9月）におけるテレワークの集中的な実施や支援を呼び掛けており、「テレワーク・デイズ2019」では、全国から2887団体、約68万人にご参加いただきました。

　テレワークの先進的な事例を発掘し、テレワークに取り組む企業・団体の参考としてもらうため、テレワークに関して特に優れた取組に対し、「総務大臣賞」を授与しております。
※ 2021年度応募受付は終了しました。多数のご応募ありがとうございました。

■ 「総務大臣賞」事例集
　　・2021年度　　・2020年度　　・2019年度　　・2018年度　　・2017年度　　・2016年度

■ 「テレワーク先駆者百選」事例集
　　・2021年度　　・2020年度　　・2019年度　　・2018年度　　・2017年度　　・2016年度
　　・2015年度

■ 「テレワーク先駆者（百選）」一覧
　　・「テレワーク先駆者百選」一覧（2015年〜2021年）
　　・「テレワーク先駆者」一覧（2015年〜2021年）

　テレワーク月間（11月）を中心に、「働く、が変わる」をテーマとして、全国において企業・団体向けのセミナーを開催しています。
　過去のセミナーの資料やプログラムについては、「テレワークの裾野拡大」HPをご参照ください。
※2021年度のテレワークに関するセミナーは、 (1) テレワーク・サポートネットワーク事業の中で実施しています。

 過去の施策の報告書等については、「これまでのテレワーク関連施策」をご覧ください。

※ 補助金の対象や申請期限など各施策の詳細については、それぞれのHPを直接ご確認ください。
※ お住まいの地域によっては、地方公共団体独自の支援策もありますのでご確認ください。

＜セキュリティ・ICTツール＞
■テレワークにおけるセキュリティ確保　【総務省サイバーセキュリティ統括官室】

＜労務管理＞
■テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン（令和3年3月） 【厚生労働省】
■労務管理に係るオンラインコンサルティング　【厚生労働省】

＜中小企業向け＞
■人材確保等支援助成金（テレワークコース）　【厚生労働省】
　(1)就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更、(2)外部専門家によるコンサルティング、(3)テレワーク用通信機器の導入・運用、(4)労務管理担当者に対する研修、(5)労働者に対する研修に係る費用を助成。
■IT導入補助金 低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）　【経済産業省】
　非対面化ツールの導入費用などを補助。

＜地方公共団体向け＞
■地方公共団体におけるテレワーク推進のための手引き（令和3年4月）　【総務省自治行政局公務員部】
■地域情報化アドバイザー　【総務省情報流通行政局】

＜テレワーク推進企業ネットワーク＞
■テレワーク推進企業ネットワーク　【総務省情報流通行政局情報流通振興課】
　
＜サテライトオフィス等整備＞
■地域サテライトオフィス整備推進事業　【総務省情報流通行政局】
■地方創生テレワーク交付金　【内閣府】
■沖縄テレワーク推進事業費補助金　【内閣府沖縄総合事務局】

＜ワーケーション＞
■「新たな旅のスタイル」ワーケーション&ブレジャー　【観光庁】
■国立公園・温泉地等での滞在型ツアー・ワーケーション推進事業（二次公募）　【環境省】