テレワークの推進
新着情報
「テレワークトップランナー2024」の募集開始
（募集期間：令和6年6月3日（月）〜7月31日（水）【必着】）
総務省では、ICTを利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワークの普及促進のため、先行事例の収集・表彰を行っています。この度、「テレワークトップランナー2024」の募集を開始しましたのでお知らせいたします。（
報道発表）
今般の「テレワークトップランナー2024」の募集・表彰では、テレワークの普及に関する現状を踏まえ、特色ある新たな取組を知る機会を創り、テレワークの価値を改めて発信することで、より多くの企業・団体の参考となり、テレワークの積極的な導入・活用が進展することを目的として実施します。
■詳しくは、テレワーク月間サイトや実施要領等をご確認下さい。
URL：
https://teleworkgekkan.go.jp/
資料：［
施策概要
］［
実施要領］［
審査基準］
■お問い合わせ先
テレワークトップランナー2024事務局
Email：bosyu@teleworkgekkan.go.jp
テレワーク・ワンストップ・サポート事業
総務省では、厚生労働省と共同で、テレワークに関する「ICT（情報通信技術）」と「労務管理」の双方について、
ワンストップで相談できる窓口をテレワーク相談センターに設置し、テレワークを導入しようとする企業等に対し、ワンストップでの総合的な支援を実施しています。テレワークの導入・実施時のICT（情報通信技術）や労務管理に関して、テレワーク相談センターにおいて相談を受け付ける他、専門家（テレワークマネージャー）による個別コンサルティングを実施しています。
また、全国の中小企業を支援する団体（商工会議所など）と連携し、テレワーク導入のための初期相談・問合せを受け付けております。
■詳しくは、
テレワーク総合ポータルサイトをご覧下さい。
■令和6年6月から、地方部の企業様を中心に、
アウトリーチ型の相談事業のご案内を実施しております。
運営事務局より電話でご案内がありましたら、ご多忙のところ恐れ入りますが、支援の内容をお聞きいただき、是非、自社の経営課題の解決につなげるきっかけにしていただけますと幸いです。
※運営事務局（総務省請負業者）
有限責任監査法人トーマツ、株式会社テレワークマネジメント（電話番号：050-3365-1304）
（参考）一般社団法人日本テレワーク協会｢第25回記念テレワーク推進賞｣の募集が開始されました。
（募集期間：6月3日(月)〜 9月9日(月)）
今年のテーマは“人とデジタルのコラボで多様な働き方ってありかも！”です。時間と場所にとらわれない柔軟で多様な働き方や生活スタイル実現のための取り組みや社会課題の解決につながっている取り組み、テレワークの普及貢献や新たなビジネスを創出している事例、ユニークなテレワークの取り組みを募集します。
■詳細情報はこちらからご覧ください
テレワーク推進賞について：
https://japan-telework.or.jp/associationactivities/suishin/
■お問い合わせ先
一般社団法人日本テレワーク協会「テレワーク推進賞」事務局 担当：関
TEL：03-5577-4572 携帯：080-7723-6261
Email：suishinsyo@japan-telework.or.jp
はじめに
(1) テレワークの概要
テレワークとは、
ICT（情報通信技術）を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。勤務場所により、大きく、(1)在宅勤務、(2)モバイルワーク、(3)サテライトオフィス勤務に分けられます。
テレワークは、社会、企業、就業者のそれぞれに対し、例えば以下のような様々な効果をもたらし得ると考えられています。
※
テレワークの意義・効果
【社 会】
労働力不足の解消、地域活性化、環境負荷の軽減、耐災害性の向上、過密交通の緩和
【企 業】
人材の確保・離職防止、業務変革（BPR、DX）、生産性の向上、コスト削減、非常時の業務継続（BCP）
【就業者】
多様で柔軟な働き方の実現（WLB）、通勤時間の削減、仕事と育児・介護・治療の両立
(2) 現在の状況
テレワークは、コロナ禍において急速に普及が拡大したものの、新型コロナウイルス感染症の5類移行等により、一部の企業では原則オフィス勤務に戻す動きが見られる他、地方や特定の業種、中小企業においては、そもそも導入が進んでいない等の課題が生じています。
また、急遽・短期間での実施だったことに伴い、
マネジメントや
コミュニケーションでの問題が生じ、結果として生産性が下がってしまったとの声もあります。
しかし、これらの問題の中には、
ICTツールの活用やコミュニケーションのルール作りにより、十分解消していくことができるものもあります。また、就業者のテレワークの（継続）利用希望は高く、人材確保にも一定の効果が見られます。
※ICTツールについては、（一社）日本テレワーク協会が
「テレワーク関連ツール一覧（第8版）」を取りまとめ、
「テレワーク導入ガイドライン」において公表していますので、ご参照ください。
令和5年6月には、地方部における更なる普及率の引き上げ等を内容とする新たな政府目標も閣議決定され、総務省においては、政府・関係各府省庁等と連携し、更なるテレワークの普及・定着に向けた取組を進めることとしています。※
テレワークに関する政府KPIの見直し結果
テレワーク関連施策
(1) テレワーク月間
テレワーク月間実行委員会（内閣官房内閣人事局、内閣府地方創生推進室、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、観光庁、一般社団法人日本テレワーク協会、日本テレワーク学会）では、
毎年11月を「テレワーク月間」として、テレワークの普及促進に向けた取組を集中的に行っています。
テレワークの更なる実践等を行う企業・団体を募集するほか、表彰イベントやセミナー等を実施しますので、是非、奮ってのご参加をお願いいたします。
※
令和5年度のテレワーク月間の取組内容や実施登録団体、テレワークに関するお役立ち情報等を、テレワーク月間サイトに掲載しております。テレワーク月間サイト
※令和4年度からテレワーク月間サイトのドメイン名を変更しています。
旧：https://www.teleworkgekkan.org
新：
https://teleworkgekkan.go.jp/
旧Webサイトは令和4年8月に閉鎖し、使用していたドメインにつきましては、第三者が取得する可能性があります。
＜参考＞テレワークトップランナー・テレワーク先駆者百選
<テレワークトップランナー 総務大臣賞> ※2023年度〜
2023年度より、テレワークの活用が広がった現状を踏まえ、テレワークの制度導入や十分な活用実績に留まらず、テレワークの活用による経営効果の発揮等、優れた取組を優れた取組を行っている団体を「テレワークトップランナー」として選定・公表し、特に優れた取組を「テレワークトップランナー 総務大臣賞」として表彰しています。
<テレワーク先駆者百選 総務大臣賞> ※2015年度〜2022年度
2015年度より、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」とし、その中から十分な実績を持つ企業・団体等を「テレワーク先駆者百選」として公表してきました。また、2016年度からは「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」を創設し、「テレワーク先駆者百選」の中から特に優れた取組を表彰してきました。
関係団体
担当部局
総務省 情報流通行政局
地域通信振興課
TEL：03-5253-5819
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