ICT技術の進歩や行政サービスの高度化、少子高齢化等の背景から、これからは過去のデータなどから将来の問題発生を予見して問題が起きる前に対応する予測・予防型のサービスや、個人情報などを安全かつ有効に活用して個人にカスタマイズして情報提供するサービスなどの有用性が非常に期待されています。
総務省では、特に地方公共団体が保有しているデータを有効活用し、住民サービスの向上や根拠に基づく政策立案（EBPM）等に役立てるための取組を推進しています。
総務省では、地方公共団体が、個人情報の保護にも配慮しつつ、その保有するデータを部局・分野横断的に活用して効果的な政策立案や住民サービスの向上等に取り組むための手引書として、平成30年6月に「地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブックVer.1.0」を策定しました。
また、平成30年度に実施した課題解決型自治体データ庁内活用支援事業の成果を踏まえ、「地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブックVer.1.0」を改定し、「地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブックVer.2.0」として公表しました。
ICT担当部署のみならず、子育て・介護・環境・防災・都市計画等様々な分野の担当職員にも読んでいただけるよう、データ利活用にあたっての手順や、具体的課題への対応策、研修の実施方法等について、わかりやすく整理しています。
地方公共団体におけるAI実証、RPA（ソフトウェア上のロボットによる業務工程の自動化）導入補助金により革新的ビッグデータ処理技術の早期導入を推進します。
総務省では、地方公共団体における革新的ビッグデータ処理技術の早期導入を推進するため、令和元年3月1日から4月15日まで、次の2事業の公募を行いました。
この度、公募の結果を公表しましたので、お知らせします。
本導入手順書は、AI導入を検討している自治体の皆さまに、今後の取組の参考としていただくため、令和元年度の革新的ビッグデータ処理技術導入推進事業における実証実験から得られた知見のほか、国内の先行自治体における導入事例に関する調査等を踏まえて作成したものです。
自治体AIの導入手順書
