データ利活用の促進

ICT技術の進歩や行政サービスの高度化、少子高齢化等の背景から、これからは過去のデータなどから将来の問題発生を予見して問題が起きる前に対応する予測・予防型のサービスや、個人情報などを安全かつ有効に活用して個人にカスタマイズして情報提供するサービスなどの有用性が非常に期待されています。
総務省では、特に地方公共団体が保有しているデータを有効活用し、住民サービスの向上や根拠に基づく政策立案(EBPM)等に役立てるための取組を推進しています。

地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブック

地方公共団体が、個人情報の保護にも配慮しつつ、その保有するデータを部局・分野横断的に活用して効果的な政策立案や住民サービスの向上等に取り組むための手引書として、「地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブックver.1.0」を策定しました。 ICT担当部署のみならず、子育て・介護・環境・防災・都市計画等様々な分野の担当職員にも読んでいただけるよう、データ活用にあたっての手順をわかりやすく整理しています。

地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブックver.1.0(平成30年6月15日)

ページトップへ戻る