すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。
メインナビゲーションへジャンプ
メインコンテンツへジャンプ
フッターへジャンプ
すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。
ご意見・ご提案
ENGLISH(TOP)
MIC ICT Policy
(
English
/
Français
/
Español
/
Русский
/
中文
/
عربي
)
総務省の紹介
総務省の紹介
総務省の紹介 TOP
大臣・副大臣・政務官
所在地・連絡先
採用情報
各種募集
子どもページ
広報・報道
広報・報道
広報・報道 TOP
大臣会見・発言等
報道資料
報道予定
広報誌・パンフレット
行事案内
フォトギャラリー
政策
政策
政策 TOP
白書
統計情報
意見募集(パブリックコメント)
組織案内
組織案内
組織案内 TOP
外局等
地方支分部局
審議会・委員会・会議等
研究会等
所管法令
所管法令
所管法令 TOP
国会提出法案
新規制定・改正法令・告示
通知・通達
予算・決算
予算・決算
予算・決算 TOP
予算
決算
申請・手続
申請・手続
申請・手続 TOP
調達情報・電子入札
申請・届出等の手続案内
個人情報保護
法令適用事前確認手続
公文書管理
情報公開
公益通報者保護・コンプライアンス
災害用備蓄食品の提供
政策評価
政策評価
政策評価 TOP
政策評価ポータルサイト
サイトマップ
プライバシーポリシー
当省ホームページについて
総務省トップ
>
政策
>
地方行財政
>
地方財政制度
>
地方公共団体の財政の健全化
> 関係資料一覧
関係資料一覧
各地方公共団体の健全化判断比率等
健全化判断比率・資金不足比率カード
平成21年度決算 (Excel)
/
平成20年度決算(Excel)
/
平成19年度決算(Excel)
財政状況資料集
(平成22年度決算〜)
健全化判断比率・資金不足比率等の算定様式等データ
関係資料
健全化法概要(旧再建法との比較)
健全化判断比率の算定関係
健全化判断比率等の対象及び健全化判断比率等の概要
健全化判断比率等の算定方法
販売用土地等の評価方法
実質公債費比率の算定に用いる準元利償還金の算定方法(指定管理者制度利用料金制を導入している公営企業)
債務負担行為に基づく支出予定額について
一般会計等以外の特別会計(宅地造成事業以外の事業)に係る将来負担額の算定方法について【省令第9条関係】
地方道路公社の負債に係る一般会計等負担見込額
土地開発公社の負債に係る一般会計等負担見込額
損失補償債務等に係る一般会計等負担見込額の算定基準
解消可能資金不足額について
健全化判断比率資金不足比率の算定のために早期に着手することが望ましい主な事務について
地方公共団体財政健全化法における健全化判断比率及び資金不足比率に関するチェックポイント
早期健全化基準等
早期健全化基準、財政再生基準、経営健全化基準の考え方
財政健全化・再生計画関係
財政の早期健全化・財政再生・公営企業の経営健全化の手続きと計画目標
財政健全化・再生計画策定関係
再生計画同意基準
/
概要
財政健全化計画策定等の留意事項
/
財政再生計画策定等の留意事項
地方債関係
地方債同意等基準等
事務スケジュール関係
健全化判断比率の算定、健全化計画の策定等に係る事務スケジュール
健全化法における監査委員の役割等
地方公共団体財政健全化法における監査委員の役割
地方公共団体財政健全化法における外部監査に関する規定
個別外部監査関係資料
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」による個別外部監査の実施に係る参考資料の送付について」
(平成21年6月5日事務連絡)
質疑応答
実例一覧
個別外部監査実施の流れ
参照条文
第29次地方制度調査会第3回総会 参考資料(抄)
その他
健全化法における地方公共団体の長と議会の関係
地方公共団体財政健全化法のこれまでの経緯等
説明会資料(平成21年度までの説明会)
ページトップへ戻る
地方公共団体の財政の健全化
サイドナビここから
健全化法トップページ
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」とは
各年度の健全化判断比率・資金不足比率等
財政再生計画の変更
健全化判断比率の算定
早期健全化基準と財政再生基準
財政の健全化・再生の手続き
事務スケジュール
地方公共団体の国等に対する寄附制限の廃止
健全化法に関するQ&A
報道資料
関係法令一覧
関係資料一覧
リンク
サイドナビここまで