「政策立案演習」は、現在、自治大学校の第1部課程及び第2部課程において実施している研修のひとつであり、その概要は次のとおりである。
研修生による主体的・自主的な研究活動を通じて、地方公共団体が直面する重要な政策課題の把握・分析、課題解決のための施策の立案等を行うことにより、問題発見・解決能力等の向上を図り、実践的な政策形成能力を養成することを目的とする。
政策立案演習のために設定する時限数の構成は、概ね次のとおりである。(1時限は70分)
政策立案演習の進め方や内容については、自治大学校の教授その他の内部教官と外部講師の一部が指導に当たる。
実施内容 | 概要 |
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オリエンテーション グループ編成 |
政策立案演習の進め方、効果的な研究のための留意事項等について説明する。 研修生各自の希望テーマに基づき、自主的に5〜6名程度の研究グループを編成する。 |
演習企画書提出 | 教官の指導を受けながら作成する。 |
調査研究 | 提出に向けて、教官の指導を受けながら、演習報告書を作成する。 |
実地調査(2日間) | 1泊2日の日程で、先進的な地方公共団体等の調査を行う。 |
演習報告書提出 演習発表準備 |
A4版32枚以内 |
演習発表会 |
研修生全員、自治大学校長、自治大学校の内部教官、外部講師等が出席し、1グループ当たり15分程度の発表と10分の質疑応答を行う。 必要に応じ、映像、画像機器を使用する。 |
実施内容 | 概要 |
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オリエンテーション グループ編成 |
政策立案演習の進め方、効果的な研究のための留意事項等について説明する。 研修生各自の希望テーマに基づき、自主的に5〜6名程度の研究グループを編成する。 |
演習企画書提出 調査研究 |
提出に向けて、教官の指導を受けながら、演習報告書を作成する。 |
演習報告書提出 演習発表準備 |
A4版16枚以内 |
演習発表会 |
研修生全員、自治大学校長、自治大学校の内部教官、外部講師等が出席し、1グループ当たり15分程度の発表と5〜10分の質疑応答を行う。 必要に応じ、映像、画像機器を使用する。 |