IP化の進展に伴う市場統合の動き等を踏まえ、ドミナント規制の適正な運用を図る観点から、指定電気通信設備制度の包括的な見直しを行う。当該検討は、ネットワークの中立性の在り方に関する検討（（中略））と併せて行う。
具体的には、競争評価の結果等を踏まえて市場画定を行い、各市場ごとに市場支配力を認定する仕組みを基本として、07年度中を目途に可能な限り具体的な制度設計を行い、その後速やかに所要の制度整備を実施することとし、2010年度までに運用を開始する。
「ネットワークの中立性に関する懇談会」報告書（(7)参照）において指定電気通信設備制度の包括的見直しについて、市場統合に対応した市場画定や市場支配力の認定を行うことが可能な仕組みに移行するとともに、ドミナント事業者を起点として、これと資本関係を有する事業者との連携等による市場支配力の濫用を防止する包括的な枠組みを再構築することが必要である旨提言された。
具体的には、市場画定において客観的な基準により機動的な市場画定を行うとともに、市場支配力の認定に際しては、複数の市場に係る市場支配力の認定が可能な仕組みを整備し、隣接市場への市場支配力のレバレッジのおそれや共同的な市場支配力の評価を行うこととし、当該市場支配力が認定された場合、ドミナント規制に係る行為規制等が適正に確保されるよう所要の措置を講じることが適当である旨提言された。
