NTT東西が次世代ネットワークを用いた本格商用サービスを07年度下期に開始するとしていることを踏まえ、競争事業者が当該次世代ネットワークを用いて遅滞なくサービス提供ができる環境を可能な限り前広に確保するため、NTT東西の次世代ネットワークに係る接続ルールの在り方に関する検討の場を設け、本格商用サービスの開始時期を念頭に置きつつ、検討を行う。
なお、当該検討において結論が得られたものについては、随時、情報通信審議会の審議を経て、速やかに所要の制度整備を行う。
また、指定電気通信設備として指定されているNTT東西の地域IP網について、次世代ネットワークの構築状況などを注視しつつ、当該指定の妥当性について併せて検討を行う。
NTT東西の次世代ネットワークを用いたサービスに係る活用業務認可の基本的考え方について、07年7月、「東・西NTTの業務範囲拡大に係る公正競争ガイドライン」の改正を実施し、NTT東西が都道府県の区域を越えて電気通信役務の提供又は料金設定を行う場合は当該認可が必要であること、NTT東西は伝送ネットワーク設備等について両者が別個に構築した上で業務を営むこと等を記載し、当該活用業務認可の運用方針の明確化を図った。
また、NTT東西の次世代ネットワークに係る接続ルールについては、07年9月、「ネットワークの中立性に関する懇談会」報告書((7)参照）において、オープン化の対象範囲、接続料の算定方法、接続に要する期間（合理的な同等性の確保）、映像配信プラットフォームのオープン性の確保、FMCの円滑な連携の実現等の必要性について提言された。
これを踏まえ、同年同月、次世代ネットワークの接続ルールの在り方に関する提案募集を行い、今後、同年10月の情報通信審議会に当該接続ルールの在り方について諮問することとしている。
