(b) 端末認証制度の見直し等

オープン性を確保したユビキタスネットワークを早期に実現し、世界に先駆けた製品開発や標準化を通じ、我が国のIT産業全体の国際競争力の向上を図る観点から、IP化に対応した端末の基本機能や認証制度の在り方等について、06年中に検討の場を設け、07年中に結論を得る。

上記施策の進捗状況

IP化の進展に対応した通信端末について、その未来像や広く円滑な利用を推進するための機能の在り方及び必要となる方策について、多様な観点から検討することを目的として、06年12月、「IP化時代の通信端末に関する研究会」(座長:相田仁東京大学大学院新領域創成科学研究科教授)を開催し、07年8月、報告書を取りまとめた。

これを受け、同年9月、多様な端末のオープンな接続を可能とする観点から、新たな端末機能を踏まえた認証制度の在り方について、情報通信審議会に諮問し、検討を開始した。

また、端末に係るトラブルに係る「責任分担モデル」を策定し、端末利用を巡る消費者保護を図る観点から、07年9月、「次世代IPネットワーク推進フォーラム」の下に「IP端末部会」(部会長:相田仁東京大学大学院新領域創成科学研究科教授)を設け、通信事業者、ベンダ、利用者等で構成する作業部会において具体的検討を開始した。

→ 平成19年10月改定後のプログラムの関連項目へ

(5) IP化に対応した通信端末の実現に向けた環境整備

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