ネットワーク構造や市場構造が変化する中、こうした環境変化に対応した会計制度の見直しを行うことが必要である。このため、電気通信事業における会計制度(接続会計及び役務別会計)の在り方について検討の場を設け、07年夏を目途に結論を出し、所要の制度整備を行う。
06年11月から「電気通信事業における会計制度の在り方に関する研究会」(座長:東海幹夫青山学院大学教授)を開催し、07年10月、報告書を取りまとめた。その中で、接続会計の設備区分の見直し、電気通信事業会計の役務区分等の見直し、費用配賦の見直し、減価償却費の見直し、NTT東西とその子会社等との取引の透明化等について提言された。