固定電話の接続料に係る今後の算定方法（現行ルールは05〜07年度の3年間適用）については、長期増分費用モデル研究会における検討結果を踏まえ、情報通信審議会の審議を経て、07年中に結論を得る。
その際、08〜09年度の接続料算定の在り方について具体的な結論を得るとともに、2010年度以降の接続料算定の在り方に係る基本的な方向性についても検討を行い、一定の結論を得る。
固定電話の接続料算定の在り方については、07年4月、「長期増分費用モデル研究会」（座長：齋藤忠夫東京大学名誉教授）において改定モデル（経済的耐用年数の適正化、交換機設備の維持延命に伴うコストの反映、データ系サービスとの設備共用の反映等を主な改修点とする第4次モデル）が取りまとめられたのを受け、同年同月、情報通信審議会に対して諮問を行い、同年9月、答申された。
本答申においては、08〜2010年度の接続料算定の在り方について、上記の改定モデルを基に、NTSコストを5年間で段階的に基本料費用に付け替えるという原則を維持しつつ、き線点RT−GC間伝送路に係る費用を段階的に接続料原価に算入することとした（本件に係る接続料規則の所要の改正を速やかに行う予定）。
上記の見直しは、ユニバーサルサービス制度における利用者負担の抑制を図る観点から、当該制度における補てん対象額の算定方法を変更することに伴う措置である。
情報通信審議会答申においては、08〜2010年度の接続料算定の在り方のほか、2011年度以降の接続料算定の在り方について、IP化の影響を加味したボトムアップLRIC方式、トップダウンモデルによるLRIC方式、実績原価方式、実際費用方式とLRIC方式のハイブリッドモデル、定額制接続料、プライスキャップ方式、ビルアンドキープ方式など、今後想定され得る接続料算定方式について基本的考え方が整理された。
