第1章 ユビキタスエコノミー
第7節 企業の新しい広告戦略
1 広告活動におけるネットワーク活用
消費者のネットワークによる情報活動が活性化するのに伴い、企業側も事業の展開にネットワークを積極的に活用する取組を進めている。企業は、ホームページ、ブログ、電子メール等のインターネットツールを積極的に利用することで、消費者へ直接情報提供を行うとともに、消費者から直接情報を収集し、それを自らの事業展開に反映することが可能になる。特に、昨今インターネット上で流通する情報が飛躍的に増大していることに伴い（図表1-7-1）、情報需要と情報供給者がいわば無限に存在する情報の中から、いかに効率的にマッチングすることができるかが、企業行動の効率性を高める観点からも重要な要因となってきた。そうした中、企業と消費者の直接的な接点として重要となるのが、広告活動におけるネットワーク活用である。
企業におけるインターネットの活用状況を見ると、「自社の会社概要・IR情報の掲載・告知」が86％で最も多く、次いで「自社の製品・サービス情報の掲載・告知」が84％となっている。一方、「他企業からの調達や販売」、「一般消費者への販売」については3〜4割程度、「製品評価・顧客ニーズ収集のためのコミュニティ運営」は2割程度となっている（図表1-7-2）。
また、ほとんどの企業が自社のウェブサイトを開設しており1、企業にとってインターネットは安価な広告媒体として活用されていることがうかがわれる。
以下では、企業の広告活動におけるネットワーク活用の主要な手法や手段である、インターネット広告、ポータルサイト、検索エンジンについてその特徴等を分析する。
図表1-7-1 消費者が接する情報量の推移
図表1-7-2 企業活動別のインターネットの活用状況
1 「平成17年通信利用動向調査」によれば、85.6％の企業が自社のホームページを開設している
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第1節 情報通信産業の動向
