第2章 情報通信の現況
第4節 研究開発・人材育成
1 情報通信分野の研究
1 研究費
2004年度の全産業（企業等）の研究費1は12兆4,349億円となっており、このうち情報通信産業の研究費は4兆7,036億円と、全体の37.8％を占める2。情報通信産業の研究費の内訳を見ると、電話機、交換機、搬送装置、放送装置等を製造する情報通信機械器具工業が全産業の18.4％の割合を占めている（図表2-4-1）。
科学技術基本計画（平成13年3月閣議決定）で定められた重点4分野3を対象とした研究費は2004年度で6兆1,880億円（対前年比5％増）となっており、一貫して増加している（図表2-4-2）。情報通信分野は重点4分野の研究費の41.9％を占めている。
図表2-4-1 情報通信産業の研究費の割合（2004年度）
図表2-4-2 特定目的別研究費（企業等、非営利団体・公的機関、大学等 2004年度）
1 ここでいう研究費は、「社内研究開発費（支出額）」に「輸入対価支払額」を加えたものを指す
2 科学技術研究費（企業等、非営利団体・公的機関、大学等）は、16兆9,376億円（対前年度0.8％増）となっている
3 情報通信分野、ライフサイエンス分野、環境分野、ナノテクノロジー・材料分野の4分野
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第1節 情報通信産業の動向
