行政相談

行政相談とは

行政相談の特色

1. 苦情などをお聞きする範囲は、国の行政機関の業務のほか、独立行政法人、特殊法人の業務、地方公共団体の業務のうち法定受託事務に該当するもの及び国の委任又は補助を受けて行っている業務であり、国の行政全般に及んでいます。 したがって、担当の行政機関が不明でどこに相談したらよいかわからない問題や、複数の行政機関にまたがるため、連絡や調整が必要な問題についても、総務省の行政相談は対応可能です。
2. 総務省行政相談センター（管区行政評価局・行政評価事務所・行政監視行政相談センター）及び行政相談委員による全国ネットワークを活用して、一体となった受付・処理が可能です。
3. 同種・類似の苦情の発生が予測されるものや、その解決に制度改正等を必要とするものについては、民間有識者で構成される行政苦情救済推進会議への付議や行政評価・監視を実施します。

• パンフレット「総務省の行政相談」
• Foreign Language Leaflets

困ったら一人で悩まず行政相談

〇お電話でのご相談

（注意事項）

1.  長野県内でおかけいただいた場合は、長野行政監視行政相談センターにつながります。ただし、一部地域においては、隣接県の総務省行政相談センターにつながることがあります（該当地域はこちら）ので、長野行政監視行政相談センター直通ダイヤル 026-235-1100 におかけください。
2. 一部のIP電話では、利用できない場合があります。その場合は、長野行政監視行政相談センター直通ダイヤル 026-235-1100 におかけください。
3.  NTTコミュニケーションズが定める通話料がかかります。（通話料金はこちら（NTTコミュニケーションズホームページにリンク））電話会社の通話料割引サービスや、携帯電話の料金定額プランの無料通話は適用されませんのでご注意ください。
4. ご相談のお電話は、相談内容の正確な把握のため、録音させていただいております。
5. 平日の受付時間外や土日、休日、年末年始（12月29日から1月3日）など閉庁日におけるご相談につきましては、留守番電話で対応させていただいております。

〇Eメールでのご相談

〇FAXでのご相談

〇来訪・お手紙でのご相談

国・県・市一日合同行政相談所

　総務省の行政相談は、国の行政機関等の業務に対する苦情や意見・要望などをお聞きするものですが、幅広い相談に対応できるよう他の国の機関や県・市などの協力を得て、国・県・市一日合同行政相談所を県内数か所において開催しています。

　また、行政以外の相談に対応するため、弁護士や司法書士などにも出席を依頼しています。

行政相談委員

　行政相談委員は、社会的信望があり、行政運営の改善について理解と熱意を有する人の中から、行政相談委員法（昭和41年法律第99号）に基づき、総務大臣が委嘱するものです。地域での皆さんの身近な相談相手として、相談を受け付け、相談者への助言や関係行政機関への通知などの仕事を無報酬で行っています。市町村に少なくとも1名の行政相談委員が配置されています。
　
　長野県内行政相談委員一覧表(令和6年6月1日現在)

行政相談委員の相談受付方法

　行政相談委員は、自宅のほか、市役所・町村役場、公民館などで定期的に、皆さんからの相談に応じています。
　お近くの定例相談所の開設日時及び場所については、長野県内市町村別定例相談所一覧をご覧ください。