各府省の行政運営に関する調査

 行政評価局は、政府内にあって、施策や事業の担当府省とは異なる立場から、複数府省にまたがる政策や各府省の業務の現場における実施状況を実地に調査し、各府省の課題や問題点を実証的に把握・分析して、改善方策を提示しています。
 行政評価局が行う調査には、「行政評価・監視」と「政策評価」があります。「行政評価・監視」は、各府省の業務の実施状況を対象とし、「政策評価」は、複数府省にまたがる政策を対象としています。

□ 各府省の行政運営に関する調査の詳細については、こちらをご覧ください。
 

行政評価・監視

 行政評価・監視には、全国計画調査と地域計画調査があります。
 

全国計画調査

 行政評価局が計画を策定し、管区行政評価(支)局・行政評価事務所を活用して全国的な調査を行い、その結果に基づき改善方策を取りまとめ、関係府省に勧告等を行います。
 また、勧告の実効性を確保するため、勧告に基づき行政機関が講じた措置について報告を求めるほか、必要に応じて、勧告事項を推進するためのフォローアップ調査を実施します。

□ 各府省の行政運営に関する調査は、こちらをご覧ください。

地域計画調査

 管区行政評価(支)局・行政評価事務所が独自に、地域住民の生活に密着した行政上の問題を取り上げ、国や特殊法人等の出先機関等を対象に地域的な調査を実施して、必要な改善を図ります。
 

関東管区行政評価局の実施した地域計画調査の結果はこちらをご覧ください。


長野行政評価事務所(当時)が実施した行政評価・監視業務実施状況はこちらをご覧ください。
  • 平成29年10月の組織再編により、長野行政評価事務所の行政評価・監視部門は関東管区行政評価局に移管、集約され、長野行政監視行政相談センターでは行政評価・監視業務を実施しておりません。

政策評価

 総務省は、政策評価制度に関する企画立案など制度の推進の業務と、評価専担組織としての政策評価の実施という二つの役割を担っています。
 評価専担組織としての政策評価は、それぞれの政策の必要性、効率性、有効性などの観点から行うもので、全国調査網である管区行政評価局を活用して対象政策がどのような効果を挙げているかについて実地調査を行います。
 調査結果は、政策を所管する府省の大臣など関係する行政機関の長に通知・勧告するとともに、公表します。

□ 統一性・総合性確保のための政策の評価はこちらをご覧ください。

 

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