行政苦情救済推進会議

目的

　行政に関する苦情が多様化する中、相談者の利益と公共の利益との調整が必要な場合や複数の行政機関が関係し調整が必要な場合等に、民間有識者の意見を反映させることにより、国民的立場に立った的確かつ効果的な処理を推進するため、「行政苦情救済推進会議」を開催し、必要な方策の検討を行っています。
　そこでの意見を踏まえて、個々の苦情の解決を図ることはもちろん、苦情の原因となっている行政の制度・運営そのものの改善を図っています。

会議のメンバー（令和2年4月1日現在）

区分	氏名	職業等
構成員	斉藤　睦男（座長）	弁護士
	遠藤　恵子	公益財団法人せんだい男女共同参画財団評議員
	加藤　睦子	東北行政相談委員連合協議会会長
	神部　光崇	仙台商工会議所副会頭
	藤田　祐子	弁護士
	安野　賢吾	河北新報社防災・教育室部長

行政苦情救済推進会議の意見を踏まえた改善事例及び議事要旨

• 国立大学の授業料の口座振替可能な金融機関の拡大について（令和2年4月17日あっせん） 別紙 議事要旨 

 

• 自然災害による被災地において住民票を有していない被災者のための支援情報の提供等に関する見直しについて（令和2年4月17日参考連絡及び情報提供）別紙（参考連絡）別紙（情報提供）議事要旨

 

• 大学における学割証発行の運用の見直しについて（平成31年度3月19日あっせん及び参考連絡） 別紙 別添1 別添2 議事要旨

　　　　   ⇒国立大学5校では、学割証の追加発行が可能であることを自動発行機、ホームページ、学生ガイド
　　　　　　ブックに明記し周知徹底を図るか、自動発行機における学割証の発行枚数制限を撤廃しました。
 

• 入院申込時の連帯保証人以外の設定及び美術館・博物館の料金区分における専門学校生等の表示について（平成29年度12月6日あっせん及び情報提供）別紙1別紙2議事要旨

 

• 「介護マーク」の普及のための取組について（平成29年1月27日情報提供） 議事要旨

　　　　　⇒東北管内の全ての県・市町村に情報提供した結果、新たに介護マークの普及に取り組む自治体
　　　　　　が増加してきています（平成29年9月末現在、23自治体）。  
 

• 障害者自動車運転免許取得費助成事業の適切な運用について（平成28年8月5日参考連絡） 議事要旨

　　　　　⇒宮城県は各市町村（仙台市を除く。）に対し、仙台市は各区・総合支所に対し、事業の適切な実施
　　　　　　等について文書通知しました。
 

• 秋田駒ヶ岳の男岳山頂に設置されている老朽化し危険な山頂方位盤の改修等について（平成28年1月19日あっせん） 議事要旨

　　　　　⇒環境省東北地方環境事務所から、関係者（森林管理署、秋田県及び仙北市）と共同で当該山頂方
　　　　　　位盤を撤去（平成28年10月25日）した旨の回答がありました。
 

• 航空旅客保安検査場における心臓ペースメーカ使用者などが金属探知機を通過しなくてすむ旨の案内表示について（平成27年6月4日あっせん）

　　　　　⇒東京航空局は、仙台空港を含む管内の空港において空港管理者、航空旅客保安検査場を運営
　　　　　する航空運送事業者及び空港旅客ターミナルビルを管理運営するビル事業者に対し、公共交通機
　　　　　関の旅客施設に関する移動等円滑化整備ガイドラインを周知するとともに、平成27年9月末までに
　　　　　心臓ペースメーカ使用者等が金属探知機を通過しなくてもすむ旨の案内表示をするよう求めました。
　　　　　　また、全国の空港において、同様の対応を図ることができるよう、国土交通省航空局へ上申しまし
　　　　　た。
 

• 仮設住宅入居者などの郵便利用の利便性向上について（平成27年6月2日あっせん）

　　　　　⇒日本郵便株式会社東北支社は、要望があれば仮設住宅地への郵便ポストの設置について検討
　　　　　することとしており、5月下旬には荻浜地区の仮設住宅に郵便ポストを設置しました。また、同支社
　　　　　は、住民などからの要望に応じて配達員が郵便物の取集や切手類の販売を行っており、更なる利
　　　　　便性向上のため、これらのサービスの周知用チラシを作成し、6月下旬に荻浜地区及び大原浜地
　　　　　区の仮設住宅に配布しました。
 

• 視覚障害者が利用しやすいバス停の改善について（平成26年8月1日あっせん）

　　　　　⇒東北地方整備局は、点字ブロックの新たな敷設などハード面の改修を、東北運輸局は、視覚
　　　　　障害者に配慮したバスの停車及びアナウンスを行うよう事業者に対する指導を行いました。

• 津波のためフォークリフト技能講習修了証が流出した場合の対応について（平成25年3月8日参考通知）

　　　　　⇒宮城労働局は、新年度の指定保存機関について、登録教習機関に周知のための案内を行う際、
　　　　　制度の詳細を記載したパンフレットと併せて、教習機関への通知文の中で、今回の参考通知の内
　　　　　容等を引用した上で、データの移管及び情報提供について、注意喚起、働きかけを行うこととしてい
　　　　　ます。
　　　　　　また、教習機関の新規登録の際にも、必要に応じ、今回の参考通知の内容等を説明することに
　　　　　より、同様の注意喚起、働きかけを行うこととしています。

• 高速道路の分岐案内標識の改善について（平成22年12月17日あっせん）

　　　　　⇒東日本高速道路株式会社は、申出の富谷JCTについて、仙台中心部へのアクセスが便利な「仙
　　　　　台宮城」を案内する補助標識を設置するとともに、同JCTから2キロメートル手前に設置している既
　　　　　設図形表示板に「仙台宮城IC」を追加表示しました。併せてあっせんした仙台南IC及び利府JCTに
　　　　　ついても、同様の改善措置を実施しました。

• 広瀬川における不法占用の解消について(平成22年3月23日あっせん)　

　　　　　⇒宮城県は、巡回方法の工夫や巡回回数を増やすなど実態把握に努め不法占用者に対して不法
　　　　　占用の解消が図られるよう指導を行うこととしました。その結果、一部河川の不法占用が解消され
　　　　　ました。

このほか、これまで付議された事例はこちらをクリックしてください。