行政苦情救済推進会議

目的

 行政に関する苦情が多様化する中、相談者の利益と公共の利益との調整が必要な場合や複数の行政機関が関係し調整が必要な場合等に、民間有識者の意見を反映させることにより、国民的立場に立った的確かつ効果的な処理を推進するため、「行政苦情救済推進会議」を開催し、必要な方策の検討を行っています。
 そこでの意見を踏まえて、個々の苦情の解決を図ることはもちろん、苦情の原因となっている行政の制度・運営そのものの改善を図っています。

会議のメンバー(令和5年4月1日現在)

区分 氏名 職業等
構成員 斉藤 睦男(座長) 弁護士
遠藤 恵子 公益財団法人せんだい男女共同参画財団評議員
加藤 睦子 東北行政相談委員連合協議会会長
神部 光崇 仙台商工会議所副会頭
藤田 祐子 弁護士
細谷  河北新報社防災・教育室部長

行政苦情救済推進会議の意見を踏まえた改善事例及び議事要旨

   ⇒ 関係機関から次の回答がありました。
   ○ NEXCO東日本東北支社
     燃料切れを注意喚起するための案内看板が設置されていない最終給油所6か所全てについて、令和4年12月末までに案内看板を設置した。PDF
   ○ 東北地方整備局
     あっせんを踏まえ、既設の道路情報板に高速道路上(無料区間)の燃料切れを注意喚起するための表示を実施している。PDF
   ○ 宮城県道路公社
     三陸沿岸道路の公社管理区間のうち、最も通行車両が多い利府中ICから松島海岸ICまでの道路本線上等の道路情報板に「三陸道に給油所なし・ガス欠注意」の案内表示をしている。PDF

    ⇒当局からA県を除く東北5県に対して、県・市における推奨的な受付票の作成例等について参考連絡
     した結果、複数の県から、受付票の様式を改善し、市町村に対して当該受付票を活用するように依頼
     したとの連絡がありました。
     また、総務省行政評価局は、厚生労働省社会・援護局に対し、特別弔慰金の支給に際して請求から
     国債交付までの期間の見通しと、その理由に関する請求者への説明を徹底するため、実効性のある
     改善措置を講ずるように依頼しました。
             ⇒令和3年6月24日付けの当局からの参考連絡を受け、日本郵便株式会社東北支社では、改めて東北
     エリア内の郵便局(簡易郵便局を含む。)に対し、「お客さまへの案内を徹底する」 ことについて、同年
     7月15日に当日引受消印に係るお客さま案内を徹底することを指示し、 具体的には下記3項目に取り
     組み、お客さまへのご案内を強化しました。
      (1)お客さまへのご案内話法例の活用
      (2)当日引受消印案内カードの掲出
      (3)当日引受消印案内カード画像及びお客さま向け周知文の活用
               ⇒国立大学5大学全てから、令和3年度に授業料の口座振替可能な金融機関の拡大を予定する旨の
      回答がありました。
          

このほか、これまで付議された事例はこちらをクリックしてください。

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