行政相談とは

 

総務省の行政相談の特色

いろいろな行政分野の幅広い相談に対応

　どこに相談したらよいか分からない問題や、複数の機関が関係し、連絡や調整が必要な問題についても適切に対応できます。

難しい手続なしで迅速な解決を促進

　どの地域の問題でも、お近くの窓口に相談していただければ、簡易・迅速な受付・処理が可能です。

行政の制度・運営の改善による再発防止

　行政の制度及び運営の基本に関するもので、通常のあっせんでは解決が困難な相談については、民間有識者で構成される行政改善推進会議に付議して、問題解決のために必要な方策の検討を行っています。
　また、同種・類似の苦情の発生が予想される問題については、行政評価・監視機能を活用して、苦情の原因となっている行政の制度・運営そのものの改善を図ります。

行政相談委員とは

　行政相談委員は、皆さんの身近な相談相手として総務大臣から委嘱され、全ての市町村に1人以上配置されており、国の仕事に関する苦情などの相談を受け付け、その解決のための助言や関係機関に対する連絡を無報酬で行っています。
　行政相談委員による定例行政相談所の開設状況は、こちらをクリックしてください。

　東北地方6県の令和5年度の行政相談受付件数は11,912件であり、 このうち宮城県内の行政相談受付件数は3,360件でした。
　東北地方の行政相談実績（令和5年度）は、こちらをクリックしてください。

　地震、豪雨、台風などの災害で被害を受けた方々を支援するため、総務省行政相談センター「きくみみ」では、被災状況に応じて以下の「特別行政相談活動」を行います。
(1)　被災者支援のための「特別行政相談所」の開設
(2)　被災者支援情報をまとめたガイドブックの作成・提供
(3)　被災者からの相談を受け付ける専門フリーダイヤルの設置
　全国の行政相談センターにおける近年の取組はこちらに掲載しています。

宮城県災害復興支援士業連絡会との連携協定の締結

　東北管区行政評価局と宮城県災害復興支援士業連絡会は、令和7年3月27日（木）、「災害時の特別行政相談活動に関する連携協定」を締結しました。

詳細はこちら↓をクリックしてください。

東日本大震災における行政相談委員の活動記録

　東日本大震災の被災地等において行政相談委員が支援・活動した状況や復興等に関する施策についての課題などを調査した結果を東北行政相談委員連合協議会が取りまとめました（平成26年3月3日）。
　報道資料はこちらを、結果報告書本文はこちらをクリックしてください。