東北管区行政評価局は、管内の行政監視行政相談センターとともに、公正で透明、簡素で効率的な質の高い行政の実現を図るため、地域における国の行政の実態把握や改善を行うことを目的として、次の業務を行っています。
〇 行政相談
〇 行政評価局調査（行政監視行政相談センターを除く。）
また、上記業務のほか、政策評価制度や情報公開制度・個人情報保護制度等の仕組みや開示請求手続等に対する相談・問い合わせに対して、案内や情報提供を行っています。
【新型コロナウイルス感染症に関するご相談について】 
をご覧ください。令和元年台風第19号に伴う災害被災者の皆様への生活支援情報（令和2年2月10日）
行政相談委員による行政相談所の開設状況を更新しました。（令和2年2月10日）
「東北地方における移住・定住の促進に関する実態調査」を実施します。（令和2年2月7日）「令和元年台風第19号関係特設行政相談所」を開設します。（令和2年2月3日）
仙台総合行政相談所（行政困りごと相談所）の令和2年2月・3月の予定表を更新しました。（令和2年2月3日）「国の行政機関における職員への禁煙サポートの推進に関する実態調査」を実施します。（令和2年1月30日）
非常勤職員を募集します。詳細は、こちらのページをご覧ください。 岩沼市担当の行政相談委員が小学生を対象にした「行政相談出前教室」を開催しました。（令和元年12月11日）秋田県内の行政相談委員が勲章を受章しました。（令和元年11月3日） 総務省の行政相談窓口の愛称（きくみみ宮城）等を公表します。（平成30年6月22日）組織再編のお知らせ（平成29年10月1日）をご覧ください。をご覧ください。
年金記録確認第三者委員会は、業務を終了しました。をクリックしてください。をクリックしてください。
法人番号2000012020001
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