行政評価局調査

 行政評価局調査とは、行政評価局が政府内における第三者的な評価専門機関として、必要性・有効性・効率性等の観点から、複数府省にまたがる政策や各府省の業務の実施状況について調査を実施し、各府省の課題や問題点を実証的かつ総合的に把握・分析し、改善方策を提示するものです。
 行政評価局調査は、「行政評価・監視」と「政策評価」があります。「行政評価・監視」は、各府省の業務の実施状況を対象とし、「政策評価」は、複数府省にまたがる政策を対象としています。

◎ 最近の主な行政評価局調査の実施結果
 ● 地域計画調査
  ・ 「AEDの利用環境整備に関する実態調査‐緊急時の敷地外での使用を中心として‐」(令和元年11月19日)
  ・ 「災害備蓄食料の活用の促進に関する調査−食品ロスの削減を中心として−」 (平成31年3月28日)
  ・ 「行政相談を契機とした「タクシーの障害者割引適用時の適正対応に関する調査」」 (平成31年3月20日)
  ・ 「災害廃棄物処理対策に関する行政評価・監視」 (平成30年12月4日)
  ・ 「津波避難対策に関する調査」 (平成30年7月6日)
  ・ 「社会福祉施設の津波避難対策調査」 (平成30年6月22日)

 ● 全国計画調査
  ・ 「農道・林道の維持管理に関する行政評価・監視」 (総務省行政評価局公表資料)(令和2年5月15日)
  ・ 「学校における専門スタッフ等の活用に関する調査」 (総務省行政評価局公表資料)(令和2年5月15日)
  ・ 「認知症高齢者等への地域支援に関する実態調査−早期対応を中心として−」 (総務省行政評価局公表資料)
   (令和2年5月12日)
  ・ 「災害時の「住まい確保」等に関する行政評価・監視−被災者の生活再建支援の視点から−」(総務省行政評価
   局公表資料)(令和2年3月31日)
  ・ 「遺品整理サービスをめぐる現状に関する調査」 (総務省行政評価局公表資料)(令和2年3月13日)
  ・ 「地籍整備の推進に関する政策評価」 (総務省行政評価局公表資料)(令和元年12月6日)
  ・ 「女性活躍の推進に関する政策評価」 (総務省行政評価局公表資料)(令和元年7月2日)
  ・ 「高度外国人材の受入れに関する政策評価」 (総務省行政評価局公表資料)(令和元年6月25日)
  ・ 「農林漁業の6次産業化の推進に関する行政評価・監視」 (総務省行政評価局公表資料)(平成31年3月29日)
  ・ 「農業労働力の確保に関する行政評価・監視−新規就農の促進対策を中心として−」 (総務省行政評価局公表
   資料)(平成31年3月22日)
  ・ 「空き家対策に関する実態調査」 (総務省行政評価局公表資料)(平成31年1月22日)
  ・ 「年金業務の運営に関する行政評価・監視−国民年金業務を中心として−」 (総務省行政評価局公表資料)(平
   成30年12月25日)
  ・ 「子育て支援に関する行政評価・監視−保育施設等の安全対策を中心として−」 (総務省行政評価局公表資料)
   (平成30年11月9日)
  ・ 「下請取引の適正化に関する行政評価・監視」 (総務省行政評価局公表資料)(平成30年8月10日)
  ・ 「介護施策に関する行政評価・監視―高齢者を介護する家族介護者の負担軽減対策を中心として―」 (総務省
   行政評価局公表資料)(平成30年6月19日)
  ・ 「鳥獣被害対策に関する実態調査―ICTを活用した対策の条件整備を中心として―」 (総務省行政評価局公表
   資料)(平成30年5月21日)
  ・ 「クールジャパンの推進に関する政策評価」 (総務省行政評価局公表資料)(平成30年5月18日)

行政評価・監視とは

 各行政機関の業務の実施状況を調査し、合規性、適正性、効率性などの観点から、行政運営上の問題点を明らかにします。その上で、関係府省に対して改善方策について勧告等を行い、行政運営の改善を図ります。
 また、勧告等の実効性を高めるため、各行政機関が勧告等に基づきどのような改善措置を行ったかについて報告を求めます。
 改善が進んでいない場合には、必要に応じてフォローアップ調査を実施し、一層の改善を求めます。
 行政評価・監視では、次の2種類の調査を実施します。

地域計画調査(地域的な行政上の問題の改善)

  管区行政評価局が、皆様から寄せられた行政相談などの声にも耳を傾けながら、主体的に地域の住民生活に密着した行政上の課題を取り上げ、調査を実施するものです。

● 実施状況
● 実施結果(公表資料、結果報告書、結果通知に対する改善措置状況等)  

全国計画調査(全国的な行政上の問題の改善)

 総務省本省が全国規模での見直しを図る必要がある問題を取り上げるもので、管区行政評価局は、全国的な調査網機能として、現地調査を実施しています。

● 行政評価等プログラム
● 実施状況
● 令和元年度に勧告等を行った行政評価局調査
● 平成30年度に勧告等を行った行政評価局調査
● 平成29年度に勧告等を行った行政評価局調査

政策評価とは

 平成13年1月、中央省庁等改革の大きな柱の1つとして、国民本位の効率的で質の高い行政の実現などを目的とした政策評価制度が全府省的に導入されました。

 そして、同年6月には、政策評価制度の実効性を高め、これらに対する国民の信頼の一層の向上を図るため「行政機関が行う政策の評価に関する法律」が制定され、平成14年4月1日から施行されています。

 政策評価は、国の行政機関が政策の効果を測定・分析し、客観的な判断を行うことにより、政策の的確な企画立案や実施に役立てる情報を提供するものです。

 「Plan(企画立案)」、「Do(実施)」、「Check(評価)」、「Action(企画立案への反映)」という政策のマネジメント・サイクルの中に組み込まれ、実施されます。

政策評価とは

政策評価の仕組み

 各府省は、政策を企画立案し遂行する立場から、その所掌する政策について、自ら評価を行います。
 また、総務省行政評価局は、政策評価制度に関する企画立案や事務の総括を行うとともに、各府省とは異なる評価専担組織として、府省の枠を超えた全政府的な立場から、政策の統一性または総合性を確保するための評価や各府省の政策評価の客観的かつ厳格な実施を担保するための評価活動を行っています。

政策評価の仕組み

政策評価の実施結果

政策評価に関する統一研修

 管区行政評価局においては、政策評価制度の意義や目的等について、職員の理解と認識を深め、
その意識の改革に資するとともに、評価の実施に当たり有すべき共通的な知識を習得させることを
目的として、主として各府省の地方支分部局の職員等を対象として、政策評価に関する統一研修を
開催しております。近年の開催結果については、政策評価ポータルサイトに掲載しています。
政策評価に関する講演会等(政策評価ポータルサイト)

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