平成27年度　アジア地方行政セミナー（インドネシア）

　平成27年度2回目のアジア地方行政セミナーは、インドネシア共和国（ジャカルタ）で開催いたしました。
　両国の中央政府及び地方自治体から職員・関係者が約100人集まり、地方自治体における行財政改革の進め方についての取組事例の発表や意見交換を行いました。

実施時期

　　平成27年9月7日〜8日 

参加者

1. 日本側
   総務省大臣官房総括審議官、自治行政局国際室長、奈良県財政課課長補佐、相模原市産業政策課副主幹　他
2. インドネシア側
   国家行政院長官代理、国家行政院副長官、国家行政院改革促進及び能力開発センター長、内務省地域業績評価・能力構築課長、村落・後進地域開発・移住省事務次官、地方自治体幹部職員　他

テーマ

　　地方公共団体における行財政改革の進め方　　式次第

講演資料

1.　Lecture1（日本）
『日本の地方公共団体における行財政改革の必要性』	総務省大臣官房 総括審議官 稲山　博司	資料
2.　Lecture3（日本）
『奈良県における歳入・歳出管理の取組』	奈良県財政課 課長補佐　 春木　智博	資料
3.　Lecture5（日本）
『相模原市における企業立地等に係るワンストップサービス等の取組について』	相模原市産業政策課 副主幹 野月　卓	資料

• 本セミナーは、一般財団法人自治体国際化協会（クレア）シンガポール事務所による活動支援を受け、開催いたしました。