ウルグアイ・ラウンド交渉の成果として取りまとめられた諸協定のうち、政府調達に関する協定、貿易の技術的障害に関する協定（スタンダード協定）、補助金及び相殺措置に関する協定、貿易に関連する投資措置に関する協定並びにサービスの貿易に関する一般協定は、地方公共団体に適用されることになっています。
総務省では、これらの諸協定が地方公共団体において適切に運用されるよう、必要な情報の提供・理解の浸透に努めています。
近年、WTOのようなマルチの場だけでなく、二国間での協定締結の動きが活発になってきています。
こうした新たな協定は、サービス・投資・政府調達等の分野を中心に、地方公共団体にも適用されるため、総務省では、必要な情報の提供・理解の浸透に努めています。
