多文化共生の推進

地域における多文化共生推進プラン

地方公共団体における「多文化共生の推進に係る指針・計画」の策定に資するため、「地域における多文化共生推進プラン」を策定しています。

令和2年9月に、社会経済情勢の変化を踏まえ改訂しました。

〔地方公共団体における多文化共生の推進に係る指針・計画の策定状況〕

  • ※1 都道府県及び政令指定都市のみ調査実施
  • ※2 東日本大震災のため未実施

多文化共生事例集(令和3年度版)の公表(令和3年8月)

 総務省では、都道府県及び市区町村における多文化共生施策の推進に関する指針・計画の策定に資するために策定・周知している「地域における多文化共生推進プラン」について、令和2年9月に改訂を行いました。
 改訂したプランの内容を広く周知し、地方公共団体における多文化共生施策の推進を促進するため、本年2月より「多文化共生事例集作成ワーキンググループ」を開催しました。

 本ワーキンググループにおいては、多文化共生に資する取組を対象として、地方公共団体や地域国際化協会、NPO法人等の団体から自薦・他薦を問わず、幅広く募集した上で、優良な取組をまとめた「多文化共生事例集(令和3年度版)」を作成しました。

多文化共生事例集(令和3年度版)

災害時外国人支援情報コーディネーター

  総務省では、近年急増する訪日外国人や在住外国人等への災害時の情報伝達の環境を整備するため、「情報難民ゼロプロジェクト」の中で、避難所等における外国人被災者への情報伝達の支援を担う人材について検討を進めることとしました。これを受けて、平成29年5月より「災害時外国人支援情報コーディネーター制度に関する検討会」を開催しました。
  検討会での検討結果を踏まえ、平成30年度より、災害時に行政等から提供される災害や生活支援等に関する情報を整理し、避難所等にいる外国人被災者のニーズとのマッチングを行う「災害時外国人支援情報コーディネーター」の養成研修を実施しています。
  なお、養成研修の受講者については、受講者名簿により公表しています。
 

多文化共生アドバイザー制度

 総務省では、地域における多文化共生施策の更なる推進に向けた方策の一つとして、多文化共生の取組に関する先進的な知見やノウハウを有する地方自治体の担当部署又は職員を多文化共生アドバイザーとして登録し、多文化共生に取り組もうとする地方自治体が、多文化共生アドバイザーを通して取組事例に基づく助言やノウハウの提供を受けることができる「多文化共生アドバイザー制度」を平成31年4月より実施しています。
 令和3年4月に多文化共生アドバイザーの追加登録を行い、全ての都道府県にアドバイザーが登録されています。
 

多文化共生に関する研究会・意見交換会等

多文化共生の推進に資するため、研究会・意見交換会等を開催しています。

多文化共生の推進に
関する研究会 報告書
(平成18年3月)

地域における多文化共生施策の推進について、総合的・体系的に検討し、地域において必要とされる具体的取組について提言が行われました。

多文化共生の推進に
関する研究会 報告書
(平成19年3月)

「防災ネットワークのあり方」及び「外国人住民への行政サービスの的確な提供のあり方」について更なる検討を行い、必要とされる具体的取組についての提言が行われました。

多文化共生の推進に
関する意見交換会
(平成21年9月〜
22年3月)

地域の実情に応じた多文化共生の推進に向けた地方公共団体の取組を支援するため、平成21年9月から有識者による意見交換会を開催しました。

平成22年度
多文化共生の推進に
関する意見交換会
(平成23年2月)

地方公共団体における多文化共生施策の企画・立案、推進の情報を提供し、多文化共生の取組みをさらに促進する観点から、平成23年2月24日に「平成22年度多文化共生の推進に関する意見交換会」を開催しました。

多文化共生の推進に
関する研究会
(平成24年2月〜12月)

災害時における地方公共団体の多文化共生に関する取組事例の把握及び課題の解決方法を検討し、今後の更なる多文化共生の取組を促進するため、有識者による研究会を開催しました。

多文化共生事例集作成
ワーキンググループ
(平成28年2月〜
平成29年3月)

多文化共生プランから10年を迎えることから、地域における多文化共生施策の更なる推進に資するため、10年間の様々な状況の変化も踏まえつつ、多文化共生の優良な取組を把握し、事例集を作成しました。

災害時外国人支援情報コーディネーター制度に関する検討会(平成29年5月〜平成30年3月)

災害発生時において、行政等から提供される多くの情報と、外国人被災者の多様なニーズをマッチングする災害時外国人支援情報コーディネーター制度の構築について検討しました。

多文化共生の推進に
関する研究会
(平成30年10月〜
平成31年3月)

多文化共生に係る優良な取組の新たな共有手法として、「多文化共生アドバイザー制度」の創設や「多文化共生地域会議」の開催に係る仕組み等について検討しました。

多文化共生の推進に
関する研究会
(令和元年11月〜令和2年8月)

近年の多文化共生施策を取り巻く状況の変化等を踏まえ、地方公共団体における多文化共生施策や「地域における多文化共生推進プラン」のあり方について検討しています。

多文化共生事例作成
ワーキンググループ
(令和3年2月〜)

令和2年9月に改訂を行った「地域における多文化共生推進プラン」の内容を広く周知し、地方公共団体における多文化共生施策の推進を促進するため、「多文化共生事例集」(令和3年度版)(仮称)を作成することを目的に、「多文化共生事例集作成ワーキンググループ」を開催します。

多文化共生地域会議

総務省では、地域単位で多文化共生にかかる現状や課題、今後の方向性等を共有するとともに、有識者・多文化共生アドバイザーによる講演や先進事例の紹介等を通じて、地域における多文化共生施策の更なる推進を図ることを目的とした「多文化共生地域会議」を開催しています。

なお、この会議は、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策(平成30年12月25日、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定)」及び「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の充実について(令和元年6月18日、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定)」に位置づけられています(関連施策番号18)。

令和元年度の開催日程は、以下のとおりです。
タイトルをクリックすると講演資料をご覧いただけます。(一部を除く)

令和元年度 多文化共生地域会議
開催日 会場 開催内容
6月28日
(金)
岐阜県
成長産業
人材育成
センター
(先進事例紹介)

※このほか、総務省、岐阜県から施策等を説明

結果概要はこちらPDF

7月18日
(木)
宮城県庁
(基調講演)
(先進事例紹介)

※このほか、総務省、宮城県から施策等を説明

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7月25日
(木)
長野県庁
(基調講演)
  • 「多文化共生の新時代に向けて 〜地域づくりと学校づくり〜」
    明治大学 国際日本学部 教授 山脇 啓造 氏
(先進事例紹介)
  • 「上田市の多文化共生事業の紹介」PDF
    上田市 市民まちづくり推進部 人権男女共生課長 佐藤 知子 氏
  • 「自治体における多言語音声翻訳の活用について
     〜甲府市の外国人対応の実情〜」

    甲府市 総務部 情報政策課 主事 飯島 洋平 氏
     市民部 市民課 課長補佐 青木 由加里 氏
     市民部 市民課 嘱託職員 張 英美 氏

※このほか、総務省、長野県から施策等を説明

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8月8日
(木)
かながわ
県民
センター
(横浜市)
(基調講演)
(先進事例紹介)

※このほか、総務省、神奈川県から施策等を説明

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8月23日
(金)
岡山国際
交流センター
(基調講演)
(先進事例紹介)

※このほか、総務省、岡山県、岡山県国際交流協会から施策等を説明
 参加者によるグループディスカッションも実施

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10月4日
(金)
水前寺
共済会館
熊本市)
(基調講演)
(先進事例紹介)

※このほか、総務省、熊本県から施策等を説明

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10月25日
(金)
山口県庁
(基調講演)
(先進事例紹介)

※このほか、総務省、文化庁、山口県から施策等を説明

結果概要はこちらPDF

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