神栖市におけるビル解体工事等による振動被害原因裁定申請事件（平成24年（ゲ）第4号事件・平成24年（調）第7号事件）

　平成24年3月8日、茨城県神栖市の住民1人から、建物解体会社を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請がありました。　
　申請の内容は以下のとおりです。申請人の家屋に亀裂、隙間が生じ、アンテナ線が脱落したのは、被申請人が施工したビル及びアスファルト解体工事、撤去作業によるものである、との原因裁定を求めるものです。

　公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めた結果、本件については当事者間の合意による解決が相当であると判断し、平成24年11月28日、公害紛争処理法第42条の24第1項の規定により職権で調停に付し（平成24年（調）第7号事件）、裁定委員会が自ら処理することとしました。同年12月19日、第1回調停期日において、裁定委員会から調停案を提示したところ、当事者双方はこれを受諾して調停が成立し、原因裁定申請については取り下げられたものとみなされ、本事件は終結しました。