公害等調整委員会における係属事件一覧を掲載しています。
公害紛争処理事件、鉱区禁止地域指定請求事件、鉱業等に係る行政処分に対する不服裁定申請事件について、現在係属している事件、終結等した事件をお知らせします。
本件は、被申請人らが施工した鉄道線区間の連続立体交差化工事(掘削、杭打ち、重機の稼働、軌道切替工事等)に伴い振動及び騒音を発生させたことにより、申請人らが所有する木造住宅の外壁その他の部位に複数の損傷が生じ、補修が完了するまでの間、当該住宅を賃貸に供することができないなどの財産被害を受けているとして、被申請人らに対し、原状回復費用及び逸失利益として、損害賠償金255万7950円を連帯して支払うことを求めるものです。
本件は、被申請人が申請人宅に近接する工場の屋外において、適切な飛散防止措置を講ずることなく吹き付け塗装を継続し、化学物質等を含む塗料のミストを申請人の敷地内に日常的に飛来・落下させたほか、工場敷地内において産業廃棄物の野焼きを行い有害な化学物質を飛散させたことにより、自宅の壁や屋根、敷地内の果樹等に塗料のミストが付着して果樹が食用に適さなくなった。また、自宅敷地の資産価値の低減、精神的苦痛といった被害を受け、自宅の窓を開けられず洗濯物の外干しも制限され、不健全かつ過酷な生活環境を強いられているなどとして、被申請人に対し、損害賠償金736万8920円の支払を求めるものです。
本件は、被申請人らが屋外遊技場において子どもを遊ばせ騒音を発生させたことにより、申請人Bは体重が減少しノイローゼ状態となり、申請人Aは慢性的な下痢症状及び精神科への通院を余儀なくされるなどの健康被害を受けているとして、被申請人らに対し、連帯して損害賠償金366万5623円の支払いを求めるものです。
令和5年11月27日に受け付けた北茨城市における鉄加工工場からの粉じんによる財産被害原因裁定申請事件及び令和6年1月4日に受け付けた同責任裁定申請事件は、いずれも終結しました。 責任裁定申請事件については、裁定委員会が職権で調停に付し、同委員会が提示した調停案を当事者双方が受諾して令和8年9月1日に調停が成立したため、公害紛争処理法第42条の24第2項の規定により、責任裁定申請は取り下げられたものとみなされました。
原因裁定申請事件については、裁定委員会が同法第42条の33において準用する第42条の24第1項の規定により職権で調停に付し、同法第34条第1項の規定に基づき、30日以上の期間を定めて当事者双方に調停案を提示して受諾を勧告したところ、指定した期日までに当事者双方から受諾しない旨の申出がなかったことから、令和8年10月27日、同条第3項の規定により、当事者間に当該調停案と同一の内容の合意が成立したものとみなされました。これにより、同日、同法第42条の33において準用する第42条の24第2項の規定により、原因裁定申請は取り下げられたものとみなされました。
令和7年10月22日に受け付けた、静岡県函南町における製麺所からの騒音による生活環境被害原因裁定申請事件は、令和8年9月10日、本件申請を棄却するとの裁定を行い、終結しました。
令和8年6月16日に受け付けた阿波市における工場からの騒音による健康被害職権調停事件の調停条項に係る義務履行勧告申出事件は、令和8年9月8日、被申出人に対して、義務履行を勧告することが必要かつ相当であるとはいえないとして、義務履行の勧告は行わないことに決定し、終結しました。