公害等調整委員会における係属事件一覧を掲載しています。
公害紛争処理事件、鉱区禁止地域指定請求事件、鉱業等に係る行政処分に対する不服裁定申請事件について、現在係属している事件、終結等した事件をお知らせします。
本件は、被申請人らに生じた頭痛、睡眠障害、メニエル病などの健康被害は、申請人が設置したマンホール上をトラック等の大型車両が通過する際に発生する振動によるものとは認められない、との裁定を求めるものです。
阿波市における工場からの騒音による健康被害職権調停事件は、徳島県阿波市の住民4人が、建設会社を相手方（被申請人）として、被申請人が申請人ら宅西側にて操業する工場（以下「本件工場」という。）内で、集塵機、パネルソー、釘打ち機及びハンマーの機械（以下「本件機械」という。）を稼働させて、騒音を発生させたことにより、申請人らは、毎日長時間にわたり本件機械や作業に伴う騒音にさらされ体調不良となり、本件工場操業終了後もストレスにより夜に眠れない状態が続いているなどとして、被申請人に対し、損害賠償を求めた事件について、職権で調停に付し（令和7年（調）第9号事件）、令和7年12月4日、調停が成立した事件です。
令和8年1月30日、前記調停事件の申請人から、調停条項に係る義務履行の勧告を求める申出がありました。
本件は、申請人が居住及び生活する愛知県東海市内における降下ばいじんは被申請人製鉄所内の鉄鉱石やコークスなどの製鉄の原材料によるものである、との裁定を求めるものです。
令和8年1月8日に受け付けた、周南市における工場からの騒音による健康被害原因裁定申請事件は、令和8年2月10日、原因裁定をすることは相当でないと認められることから、公害紛争処理法第42条の27第2項で準用する第42条の12第2項の規定により、申請を受理しない決定を行い、終結しました。
令和6年8月19日に受け付けた、小林市における国道からの振動・地盤沈下による財産被害責任裁定申請事件は、令和8年2月4日、本件申請を棄却するとの裁定を行い、終結しました。
令和5年12月27日に受け付けた、名古屋市における小売店舗からの低周波音による健康被害原因裁定申請事件は、令和8年1月21日、裁定委員会が提示した調停案に基づき当事者双方が合意して調停が成立し、本件申請については取り下げられたものとみなされ、本事件は終結しました。
(令和6年度年次報告より）(令和6年度年次報告より）
