総務省トップ > 組織案内 > 外局等 > 公害等調整委員会 > 北茨城市における鉄加工工場からの粉じんによる財産被害原因裁定申請事件及び同責任裁定申請 事件(公調委令和5年(ゲ)第10号事件・令和6年(セ)第1号事件・令和8年(調)第8号事件)

北茨城市における鉄加工工場からの粉じんによる財産被害原因裁定申請事件及び同責任裁定申請 事件(公調委令和5年(ゲ)第10号事件・令和6年(セ)第1号事件・令和8年(調)第8号事件)

事件の概要

 令和5年11月27日、茨城県北茨城市の住民1人(申請人A)から、鉄加工会社を相手方(被申請人)として原因裁定を求める申請がありました。
 申請の内容は以下のとおりです。申請人Aの所有する住宅及び自動車に生じた鉄粉の付着による被害並びにそれに伴う錆(さび)の被害は、被申請人が操業している工場から鉄粉を発生、拡散させたことによるものである、との裁定を求めたものです。(令和5年(ゲ)第10号事件)
 その後、令和6年1月4日、同市の住民1人(申請人B)から、上記被申請人が操業する工場が鉄粉を含む粉じんを発生させたことにより、申請人Bの所有する自動車、駐車場、雨どい等に粉じんによる汚れが生じ、洗車や清掃等が必要になったとして、被申請人に対し、損害賠償金70万3155円の支払を求める、との責任裁定の申請がありました(令和6年(セ)第1号事件)。

事件の処理経過

 公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、令和6年2月9日、同原因裁定申請事件及び同責任裁定申請事件を併合することを決定し、被申請人が操業している工場が発生、拡散させた鉄粉を含む粉じんと申請人らの所有する住宅及び自動車等に生じた鉄粉の付着による被害並びにそれに伴う錆の被害との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任するとともに、現地調査等を実施したほか、1回の審問期日を開催するなど、手続を進めた結果、本件については当事者間の合意による解決が相当であると判断し、令和8年7月15日、公害紛争処理法第42条の24第1項及び第42条の33の規定により職権で調停に付し(公調委令和8年(調)第8号事件)、裁定委員会が自ら処理することとしました。同年9月1日、第2回調停期日において、同責任裁定申請事件については裁定委員会が提示した調停案に基づき当事者双方が合意して調停が成立し、同法第42条の24第2項の規定により、同責任裁定申請は取り下げられたものとみなされました。
 また、同原因裁定申請事件については、同法第34条第1項の規定に基づき、30日以上の期間を定めて当事者双方に対し調停案を提示して受諾を勧告したところ、指定した期日までに当事者双方から受諾しない旨の申出がなかったことから、令和8年10月27日、同条第3項の規定に基づき、当事者間に同調停案と同一の内容の合意が成立したものとみなされました。これにより、同日、同法第42条の24第2項及び第42条の33の規定により、同原因裁定申請は取り下げられたものとみなされ、本事件は終結しました。

ページトップへ戻る