公害等調整委員会は,本嘱託を受け付けた後,直ちに裁定委員会を設け,14回の審問期日を開催し,証拠調べを行うとともに,平成17年2月1日,4月15日及び18年2月17日,ダム排砂と漁業被害に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員3名を選任したほか,現地調査等を実施するとともに,現地測定の結果を報告書に取りまとめ,専門委員報告書を作成するなどして審理を進めた結果,平成19年3月28日,別添のとおりの裁定を行い,本事件は終結した。裁定ではその内容と理由を詳述しているが,同日,公害等調整委員会委員長は,今後の原因裁定嘱託制度の活用の検討に向けて,別添談話を発出した。
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