横浜市における解体工事等に伴う振動等による財産被害原因裁定申請事件 （公調委令和3年（ゲ）第3号事件）

　令和3年3月29日、神奈川県横浜市の住民14人と宗教法人から、学校法人を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請がありました。
　申請の内容は以下のとおりです。申請人らが所有する土地や建物及び公衆用通路における被害、低層住宅地における生活環境の悪化による被害は、被申請人の校舎再整備計画に起因する大規模建築物及び工作物の解体行為と増築行為によるものである、との裁定を求めたものです。

　公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、被申請人による大規模建築物等の解体行為等と申請人らが所有する土地等や公衆用通路の被害及び生活環境の悪化による被害との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任するとともに、事務局及び専門委員による現地調査等を実施したほか、1回の審問期日を開催するなど、手続を進めた結果、令和5年6月29日、本件各申請をいずれも棄却するとの裁定を行い、本事件は終結しました。

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　文中の固有名詞などには、「A」「a」等の記号に置き換えているものがあります。