行政運営のイノベーションの推進
生産年齢人口が急減するいわゆる「2040年問題」や、国民の価値観・ニーズの多様化、目覚ましいデジタル技術の進展など、行政を取り巻く環境は不確実性を増しつつ目まぐるしく変化しており、行政課題も複雑・高度化しています。
これらの課題に対応するためには、解決すべき行政課題を的確に特定し、政策立案や組織運営のあり方を未来志向で変革していくことが求められます。
総務省では、こうした状況において、行政運営の効率化・質の向上、行政のオープン化・双方向化、行政運営の信頼性の確保等を図るため、行政運営の変革（イノベーション）を推進しています。
変革の仕組みづくり
ナレッジ化・情報発信
業務・サービス改革をはじめとした行政運営の変革に関する知見を、公的部門で活用できるナレッジとして情報発信するべく、事例収集・知見の体系化に取り組んでいます。
- 行政運営の変革に関する調査研究（ケーススタディ
、実践ガイド）
- 政策立案におけるイノベーション創出に関する海外事例調査報告書（令和5年3月）概要
、本文
- 業務の抜本見直し 各府省等への提供資料
1．
「業務見直し 着眼点のヒント集 Ver2.1」（令和4年12月）
2．
「より良い業務見直しに向けた助言ポイント Ver1.0」（令和2年4月）
3．
「業務見直しの進め方 Ver1.0」（令和元年12月）
ネットワークの強化
行政運営の変革に関する官民、国内外の知見の共有を促進するとともに、関係者のネットワークを強化するため、国内外の有識者、関係機関を招いてのシンポジウムやワークショップなどのイベント等を実施しています。
人材育成
行政運営の変革を自律的に行うことができる人材を育成するため、公的部門向けの人材育成プログラムや個別研修の提供に取り組んでいます。
変革プロジェクトの実践・支援
総務省は、各府省等の変革の支援に加え、府省共通的な業務・サービスの変革などの個別プロジェクトを自らも実践しています。
法制執務の見直し
府省共通の業務である法案の立案に関する業務の効率化・ミス防止に向けた業務見直し・業務のデジタル化など、各府省等の現場の担当者とのユーザーコミュニティを構築・運営するなどの新しいアプローチで、共創的な変革を進められるよう取り組んでいます。法制執務のデジタル化に向けた調査研究なども実施しています。
オフィス改革
働き方を見直すには、既存の制度や仕事のやり方を所与のものとせず、廃止も含めて根本から見直しを行い、職員がより付加価値の高い業務に従事できるよう業務改革に取り組むことが不可欠です。 行政管理局はそのための環境作りの一つとして、場所に縛られないオフィス改革を自ら実践しています。
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