| 日時 | 内容 | |
|---|---|---|
| 令和4年1月20日
|
10:10〜10:15 | オリエンテーション |
| 10:15〜10:20 | 主催者挨拶 総務省行政評価局長 清水 正博 |
|
| 10:30〜12:00 | 【講義1】 「政策の形成・評価における社会科学的視点の活用」 講義資料   講師 谷口 尚子 氏 （慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科教授） より良い政策形成・評価のために、EBPMや未来予測といった視点・方法が重要であることが認識されてきています。 一方で社会科学は、実態調査・資料調査といった質的研究法に加え、量的研究法、即ちデータの統計解析、「原因（あるいは処置）」と「結果（あるいは効果）」の関係を探る因果推論、因果モデルに基づく予測・シミュレーション等を通じて、社会課題解決のための示唆を得ています。 今回はこうした社会科学の視点・方法を解説しながら、政策の形成・評価への活用可能性について論じます。 |
|
| 13:15〜14:45 | 【講義2】 「政策効果の把握のための評価・分析手法」 講義資料 講師 山田 治徳 氏 （早稲田大学政治経済学術院教授） 政策の有効性を検証するためには政策効果を的確に把握することが不可欠です。また政策効果の把握は、客観的な情報やデータに基づき、科学的な手法により行われる必要があります。 本研修ではこのような問題意識のもと、政策評価やEBPMにおいて不可欠な政策効果の把握のための手法やその考え方について、事例を交えながら説明を行います。 |
|
| 15:05〜16:35 | 【講義3】 「滋賀県におけるEBPMの取組」 講義資料 講師 鈴村 悦造 氏 （滋賀県総合企画部統計課課長補佐兼分析係長） 平成29年度（2017年度）に、全国初のデータサイエンス学部が滋賀大学に開設されました。滋賀県統計課ではこれを契機に、同学部と連携して、庁内におけるEBPMの推進に向けての取組を進めているところです。 政策の効果を向上させるEBPMは、自治体にとって重要かつ有効な取組であると考えていますが、その定着にはまだまだ時間がかかりそうです。 手探りの中で始めた滋賀県のEBPMの経緯、これまでの取組や感じた課題等についてお話しし、EBPMの導入を検討されている自治体の方々の参考やヒントになればと思います。 |
|
| 令和4年1月21日 | 13:15〜14:45 | 【講義4】 「政策評価とEBPMをどのように連動させるか？ −基本的な考え方と実践例−」 講義資料 講師 小林 庸平 氏 （三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社（MURC）経済政策部主任研究員） 近年、国・地方においてEBPM（エビデンスに基づく政策立案）が推進されています。 EBPMとは何か、政策評価との共通点や違いは何か、両者をどのように連動させるべきかについて、基本的な考え方を紹介するとともに、実践例をご紹介します。 |
| 15:05〜16:35 | 【講義5】 「地方公共団体における行政評価・政策評価の現状と課題」 講義資料 講師 佐藤 徹 氏 （高崎経済大学地域政策学部・大学院地域政策研究科教授） 自治体ではじめて事務事業評価制度が導入され、四半世紀が経過しました。この間、わが国自治体では、行政評価の制度化が急速に進展しました。しかし、これまで様々な問題が多方面から指摘されており、残念ながらいまだその解決に至っていないケースも少なくありません。翻って、近年、自治体においてもエビデンスに基づく政策立案（EBPM）が求められています。有効な政策を立案するためにも政策の評価にしっかりと向き合うことが必要です。 そこで本講義では、長年にわたる自治体での外部評価委員や研修指導等の経験をふまえ、意義のある評価とするための視点や発想について論じるとともに、EBPM時代における行政評価や政策評価のあり方について考えます。 |
|
