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自治行政局の紹介

　自治行政局は、地方公共団体の円滑な行政運営を支援するため、地方分権の推進、地方自治制度の企画・立案、地方行政体制の整備、基礎自治体の行財政基盤の強化、住民基本台帳ネットワークシステムの構築、活力ある地域づくり、電子自治体の推進、地域レベルの国際化、地方公務員制度の整備・充実等、幅広い施策に取り組んでおります。
　また、国民が政治に参加するため最も重要なシステムである選挙制度についても、公明かつ適正な選挙制度の確立を目指して企画・立案等を行っています。

地方分権改革の推進

　平成12年4月、地方分権一括法が施行され、国と地方の役割分担の明確化、機関委任事務制度の廃止、国の関与のルール化等が図られました。
　各地方公共団体は自らの判断と責任により、地域の実情に沿った行政を展開していくことが大いに期待されています。
　現在、日本国憲法の国民主権の理念の下に、住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための「地方分権改革」を政府一体として進めています。
　その中で、自治行政局では、地方分権型社会にふさわしい地方自治制度の企画・立案を担当しています。

基礎自治体の行財政基盤の強化

平成11年以来進めてきた全国的な合併推進運動の結果、平成11年3月31日に3，232であった市町村数が、平成25年1月1日には1，719となるなど、市町村合併は相当程度進展しましたが、地域ごとの進捗状況には差異が見られ、また、人口1万人未満の市町村も480存在しています。自治行政局では、今後とも、地方分権改革や人口減少・少子高齢化などに対応するため、市町村合併に加え、周辺市町村との広域連携や都道府県による補完などの多様な選択肢を用意し、基礎自治体の行財政基盤の強化を図ってまいります。現在の市町村数など、詳しくは「広域行政・市町村合併」をご覧ください。

地方公共団体による行政改革等の取組への支援

　地方公共団体は厳しい財政状況や地域経済の状況等を背景に、簡素で効率的な行財政システムを構築し、自らの行財政運営について透明性を高め、公共サービスの質の維持向上に努めるなど、住民との対話の中で自主的に行政改革に取り組むことが必要です。自治行政局では、各地方公共団体が自主的・主体的に行政改革に取り組めるよう支援を行っています。詳しくは「地方公共団体の行政改革等」をご覧ください。

電子自治体の推進

情報通信技術（ICT）の進展に伴い、地方公共団体がICTを活用した効率的な行政運営、住民サービスの向上ができるよう、電子申請等の基盤の整備、利活用の促進や情報セキュリティ対策に関し、様々な支援を行っています。図B

住民基本台帳ネットワークシステム

住基ネットは、電子政府・電子自治体を構築するための基盤として不可欠なものです。住基ネットにより、各種行政手続において住民票の写しの添付が省略され、かつ、各種年金において現況届等が省略されています。さらに、住基カードは、公的な証明書として利用できるほか、オンライン申請の際の本人確認を可能とする公的個人認証サービスの電子証明書を記録することができます。

ICT(情報通信技術)を活用した効率的な行政行政運営・住民サービスの向上の図政府認証基盤として国の行政機関を結ぶネットワークの霞が関WANと地方公共団体を結ぶネットワークの総合行政ネットワーク（LGWAN）が庁内LANなどを通じて個人情報保護・情報セキュリティ対策を施行した上で、行政内部の情報化基盤整備や申請・届出等手続のオンライン化をインターネット上で行っている。国民はパソコンや携帯電話などを通じて自宅、職場、最寄りの施設からそれらにアクセスし、申請届出手続きのオンライン化、公的個人認証サービスによるオンライン上の確かな本人確認や公共施設予約、情報公開などを利用することが出来る。

活力ある地域づくり

地域力創造グループは、本格的な地方分権の時代を迎えた今、時代の動きに即応し、常に新たな政策を企画・立案し、定住自立圏構想の推進、頑張る地方応援プログラム、地域人材の育成・活性化の推進、わがまちづくり事業、過疎地域の自立促進、都市から地方への移住・交流の推進、中心市街地の活性化、共生のまちづくり、地域文化振興対策、地域環境や国土保全対策、少子・高齢化対策、地域情報化の推進、国際交流・国際協力などの重要な課題に地方公共団体が積極的に対応していけるよう支援を行っています。

定住自立圏構想の推進

人口減少社会の到来、地方分権改革の進展などの社会情勢の変化を踏まえ、地方自治体・住民等の協働により「地域力」を高める取組を支援するとともに、「定住自立圏構想」の着実な進展を図るため、総務省では、総務大臣を本部長とする「地域力創造本部～定住自立圏構想推進のために～」を設置しました。中心市と周辺市町村が協定に基づき相互に連携する「定住自立圏構想」の実現に向けて、地方都市と周辺地域を含む圏域ごとに生活に必要な機能を確保し人口の流出を食い止める方策を、各府省と連携して講じていきます。

地域レベルの国際化

諸外国から青年を招致し、地域レベルの国際交流の進展や語学教育の充実を図ることを目的とした世界最大級の人的交流プロジェクト（JETプログラム）の推進を始め、海外の地方公共団体職員の研修受入れ等の国際協力、欧米、アジアなどに設置された地方公共団体共同の海外事務所を通じて地域の国際化を支援するなど様々な国際化施策を推進しています。

地方公務員制度の整備

地方公共団体を取り巻く環境の大きな変化を踏まえ、地方公務員制度の在り方に各方面から大きな関心が寄せられています。公務員部はこれからの地方分権の担い手を支える地方公務員制度の確立を目指し、必要な改革を進めることとしており、地方公務員倫理の確立、地方公務員の定数や給与、勤務時間などについて、住民の信頼と理解が得られるよう努めていきます。