地方公共団体の行政改革等

　地方公共団体においては、厳しい財政状況の中でも安全かつ良質な公共サービスが確実、効率的に実施されるよう、地域の実情に応じ、自主的に行政改革に取り組まれています。

• 自治体フロントヤード改革
• 行政改革の優良事例集
• 地方行政サービス改革の取組状況等調査
• 指定管理者
• 研究会
• 各種調査結果

• 令和5年度自治体フロントヤード改革の取組状況に関するダッシュボードを公開NEW!
• 令和5年度自治体フロントヤード改革の取組状況等調査結果を公表NEW!
• 「令和5年地方公務員給与実態調査結果等の概要」を公表（令和6年3月29日）
• 「令和5年地方公共団体給与実態調査結果の概要」を公表（令和6年3月29日）
• 令和5年度自治体フロントヤード改革モデルプロジェクトの公募の結果
• 自治体フロントヤード改革PR動画「始めよう、進めよう。自治体フロントヤード改革」公開
• 令和5年度自治体フロントヤード改革モデルプロジェクトの提案募集
• 新規ページ「地方独立行政法人」を作成しました。（令和4年9月30日）

○地方行革全般

（自治体フロントヤード改革）

• 令和5年度自治体フロントヤード改革モデルプロジェクト（補正予算関係）
• 自治体フロントヤード改革PR動画「始めよう、進めよう。自治体フロントヤード改革」
  ショート（1分20秒） ／フル（3分56秒）
• 令和5年度自治体フロントヤード改革の取組状況に関するダッシュボード
• 令和5年度自治体フロントヤード改革の取組状況等調査（令和6年4月28日公表）
• 自治体フロントヤード改革の個別取組事例集（令和5年11月）

（通知）

• 地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について（平成27年8月28日）
  • 本文
  • 概要

（地方公共団体における行政改革の優良事例）

• 事例一覧
  • (1)フロントヤード改革（対面での手続きにおける窓口業務改革（書かない窓口の導入等））
  • (2)フロントヤード改革（(1)以外の取組）
  • (3)AI・RPA、ローコード・ノーコードツールの導入
  • (4)その他デジタル化の取組み
  • (5)庁内業務見直し
  • (6)広域連携
  • (7)アウトソーシング
  • (8)その他

（取組状況調査）

• 地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査（令和5年5月17日公表）
• 地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査（令和4年3月31日公表）
• 地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査（令和3年3月31日公表）
• 地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査（令和2年3月27日公表）
• 地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査（平成31年3月29日公表）
• 地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査（平成30年3月28日公表）
• 地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査(平成29年3月30日公表）
• 地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査(平成28年3月25日公表）

（窓口業務改革状況簡易調査）

• 窓口業務改革状況簡易調査結果（令和5年6月30日公表）

（自治体行政スマートプロジェクト）

• 令和2年度自治体行政スマートプロジェクト（第三次補正予算関係）
• 令和2年度自治体行政スマートプロジェクト
• 令和元年度自治体行政スマートプロジェクト

（業務改革モデルプロジェクト）

• 平成30年度業務改革モデルプロジェクト
• 平成29年度業務改革モデルプロジェクト
• 平成28年度業務改革モデルプロジェクト

○地方公務員の定員・給与

• 参考指標による職員数等の現状・分析シート
• 地方公共団体給与情報等公表システム

（定員関係）

• 地方公務員数の状況
• 地方公共団体定員管理調査結果
• 地方公共団体定員管理研究会
• 参考指標による職員数等の現状・分析シート

（給与関係）

• 地方公務員の給与水準
• 地方公務員給与実態調査

○集中改革プラン

　平成17年から概ね5年間の取組を明示した「集中改革プラン」の作成を要請し、全ての地方自治体団体において作成・公表され、集中的な行政改革が実行されました。

• 「集中改革プラン」及び「18年指針」の取組状況について（平成22年11月9日公表）

（集中改革プランにかかる通知等）

• 今後の行政改革の方針（平成16年12月24日　閣議決定）
• 地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針（平成17年3月29日）
• 行政改革の重要方針（平成17年12月26日　閣議決定）
• 地方行革の推進に関する大臣書簡（平成17年12月26日）
• 地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針（平成18年8月31日）

（導入状況調査）

• 公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果（令和4年3月29日公表）
  • 都道府県（個票）
  • 指定都市（個票）
  • 市区町村（個票）
• 公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果（令和元年5月17日公表）　　　　　
  • 都道府県（個票）
  • 指定都市（個票）
  • 市区町村（個票）
• 公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果（平成28年3月25日公表）
  • 都道府県（個票）
  • 指定都市（個票）
  • 市区町村（個票）
• 公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果（平成24年11月6日公表、11月30日修正）
  • 個票はこちら
• 公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果（平成21年10月23日公表）
• 公の施設の指定管理者制度の導入状況に関する調査結果（平成19年1月31日公表）
  • 概要
  • 本体

（通知）

• 「指定管理者制度等の運用の留意事項について」の発出（令和6年4月1日）
• 「原材料価格、エネルギーコスト等の上昇に係る指定管理者制度の運用の留意点について」の発出（令和4年10月11日）
• 「大規模地震に係る災害発生時における避難所運営を想定した指定管理者制度の運用について」の発出（平成29年4月25日）
  • 事務連絡
• 「指定管理者制度の運用について」の発出（平成22年12月28日公表）
• 「地方自治法の一部を改正する法律の公布について」の発出（平成15年7月17日公表）
• 指定管理者実務研究会報告書（一般財団法人 地域総合整備財団 指定管理者制度等に関する調査・研究事業 報告書 ）へのリンク

　新規ページ「地方独立行政法人」を作成しました。これまでの資料も新規ページに掲載しております。

• 自治体システム等標準化検討会
• 地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びAI・ロボティクスの活用に関する研究会（スマート自治体研究会）
• 自治体戦略2040構想研究会
• 地域自治組織のあり方に関する研究会
• 地方独立行政法人制度の改革に関する研究会
• 地方自治体における業務の標準化・効率化に関する研究会
• 地方自治体における行政運営の変容と今後の地方自治制度改革に関する研究会
• 地方分権の進展に対応した行政の実効性確保のあり方に関する検討会
• 地方公共団体の職場における能率向上に関する研究会
• 地方公共団体における事務の共同処理の改革に関する研究会
• 地方公共団体における内部統制の在り方に関する研究会＜報告書＞（平成21年4月27日公表）
• 地方公共団体における民間委託の推進等に関する研究会＜報告書＞（平成19年4月27日公表）
  • 報告書＜概要版＞
  • 報告書＜本体（巻末：参考例を除く）＞
  • 報告書＜本体（巻末：参考例）＞
• 分権型社会に対応した地方行政組織運営の刷新に関する研究会＜報告書＞（平成17年4月15日発表）
  • 提言のポイント
  • 報告書＜概要＞
  • イメージ図
  • 報告書＜本体＞

（行政手続条例等の制定状況）

• 地方公共団体における行政手続条例等の制定状況（平成29年10月1日現在）（平成30年3月28日公表）
  • 概要
  • 集計表（市区町村詳細）
• 地方公共団体における行政手続条例の制定状況（平成27年1月5日現在）（平成27年3月31日公表）

（意見公募手続制度の制定状況）

• 地方公共団体における意見公募手続制度の制定状況（平成29年10月1日現在）（平成30年3月28日公表）
  • 概要
  • 集計表（市区町村詳細）
• 地方公共団体における意見公募手続制度の制定状況（平成27年1月5日現在）(平成27年3月31日公表)　
• 地方公共団体における意見公募手続制度の制定状況（平成22年10月1日現在）(平成23年3月16日公表)

（情報公開条例の制定状況）

• 地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査（令和2年4月1日現在）（令和3年3月31日公表）
• 地方公共団体における情報公開条例の制定状況（平成29年10月1日現在）（平成30年3月28日公表）
  • 概要
  • 集計表（市区町村・一部事務組合詳細）
• 地方公共団体における情報公開条例の制定状況（平成26年10月1日現在）（平成30年3月28日一部事務組合・広域連合団体数及び条例等導入団体数、構成比を修正）
• 地方公共団体における情報公開条例の制定状況（平成22年4月1日現在）

（公文書管理条例等の制定状況）

• 地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査（令和2年4月1日現在）（令和3年3月31日公表）
• 地方公共団体における公文書管理条例等の制定状況（平成29年10月1日現在）（平成30年3月28日公表）
  • 概要
  • 集計表（市区町村詳細）
• 地方公共団体における公文書管理条例等の制定状況（平成27年1月5日現在）（平成27年3月31日公表）

地方公共団体における公文書管理の取組調査（令和4年4月1日現在）

（行政評価の取組状況）

• 地方公共団体における行政評価の取組状況（令和5年4月1日現在）（令和6年3月29日公表）
  • 個票
• 地方公共団体における行政評価の取組状況（平成28年10月1日現在）（平成29年6月27日公表）
• 地方公共団体における行政評価の取組状況（平成25年10月1日現在）（平成26年3月25日公表）
• 地方公共団体における行政評価の取組状況（平成22年10月1日現在）（平成23年3月16日公表）
  • 市（政令指定都市、中核市、特例市を除く）及び特別区個表（平成22年10月1日現在）
  • 町村個表（平成22年10月1日現在）

（AI・RPAの実証実験・導入状況等調査）

• 地方自治体におけるAI・RPAの実証実験・導入状況等調査　※最新の調査結果は左記のリンク（地方自治体におけるAI・RPAの実証実験・導入状況等調査）にて公表
• 地方自治体におけるAI・RPAの実証実験・導入状況等調査（平成30年11月1日現在）
  • 概要
  • 集計表

（その他）

• 地方行革セミナー（地方行革をともに考えるシンポジウム）
  • 地方行革をともに考えるシンポジウム（平成18年度）
  • 地方行革をともに考えるシンポジウム（平成19年度）
  • 地方行革セミナー（平成20年度）

• 行政改革推進本部（首相官邸ホームページへリンク）
• 政府の行政改革（内閣官房ホームページへリンク）