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令和2年度過疎地域等自立活性化推進交付金事業について

 過疎地域等自立活性化推進交付金の事業を下記のとおり募集します。
 希望する市町村等がございましたら、市町村の過疎担当課で取りまとめのうえ、都道府県を通じて、
 ご提出ください。

1.事業メニュー

2.提出書類

 応募する事業に応じて、以下の書類を提出してください。
(1) 「過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業」
 ・共通様式(ZIP)
 ・総務省様式(個表)(ZIP)

(2) 「過疎地域等自立活性化推進事業」
 ・別紙1:令和2年度過疎地域等自立活性化推進事業提案総括表EXCEL
 ・過疎地域等自立活性化推進事業募集要領(別添)の「4.提案書類」に示す書類(ZIP)

(3) 「過疎地域集落再編整備事業」及び「過疎地域遊休施設再整備事業」
 ・別紙2:令和2年度要望団体報告書WORD
 ・過疎地域集落再編整備事業及び過疎地域遊休施設再整備事業募集要領の「4.提出書類」に示す書類(ZIP)

3.提出方法

(1) 提出期限
   令和2年2月28日(金)

(2) 提出方法(詳細は、上記1.事業メニューに掲載している募集要領等をご確認ください。)
   郵送(※事業ごとに定める部数(A4片面印刷))+電子データ

     ※過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業・・・8部
     (国土交通省の「小さな拠点」を核とした「ふるさと集落生活圏」形成推進事業に併せて募集する場合は、
       共通様式10部、総務省様式9部)
      過疎地域等自立活性化推進事業・・・6部
      過疎地域集落再編整備事業及び過疎地域遊休施設再整備事業・・・1部

4.留意事項

・事業メニューのうち(2)、(3)、(4)については、事業応募時点で、「過疎地域自立促進市町村計画」に応募事業が記載
  されていない場合でも応募可能ですが、交付決定する際には、当該事業を令和2年度中に過疎地域自立促進市町村
  計画に記載する旨の確約書を提出していただきますので、事業実施見込みを十分にご検討の上、応募してください。
・本事業は、令和2年度政府予算(案)に基づいて行うものであり、成立した予算内容に応じて変更する場合が
  あります。
・交付決定は、令和2年度政府予算(案)成立後となります。
  なお、交付決定前に事業着手した場合は対象となりません。

5.参考

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