公的個人認証の主な対象手続（2008年4月1日現在）

• 国税の電子申告
• 自動車検査登録（自動車保有関係手続ワンストップサービス）
• 社会保険関係手続
• 国民年金及び厚生年金の年金加入状況・年金見込額の提供
• 商業・法人登記申請
• 不動産登記申請　　　　等

• 自動車税・自動車取得税申告（自動車保有関係手続ワンストップサービス）
• 都道府県税の電子申告
• 道路占用許可申請　　　　　等

• 市町村税の電子申告
• 介護保険関係手続
• 児童手当関係手続
• 国民健康保険関係手続　　　等

今後、国の機関の手続・各地方公共団体の手続が順次追加される見込み。

（注1）都道府県数及び市町村数は、共同運用システムに参加している自治体を含む。

（注2）都道府県及び市町村の対象手続は、自治体毎に異なる。