以下に掲げる住民基本台帳法に定められた国の行政機関等や地方公共団体の事務の処理に関し、約5億8,000万件（平成26年度）の本人確認情報の提供が行われています。
なお、利用状況については下記をご覧ください。
地方公共団体情報システム機構における本人確認情報の提供状況に関する公告
住基ネットが稼動する前は、住民の方々の転入・転出の際に、転入市町村から転出先市町村に対し、転入通知を郵送していましたが、住基ネットを利用することにより、電気通信回線を通じて通知することが可能となり、年間430万件の市町村間の転入通知の簡素化が図られています。
平成23年度から、住基ネットから被保険者及び受給権者の氏名・住所の変更情報及び死亡情報を提供することにより、公的年金の記録の正確性の確保に大きな効果が見込めます。
また、年金未統合記録について、住基ネットによる本人確認情報を活用し、住所等の特定のための突合を実施しています。突合の結果、平成20年度には約314万件、平成21年度には約160万件の記録について住所情報等が判明しています。
