デジタル・ネットワーク社会の急速な進展の中で、住民サービスの向上及び国・地方を通じた行政改革のためには行政の高度情報化の推進が必要不可欠ですが、住民基本台帳ネットワークシステムは、こうした要請に応えるための基礎となる「全国的な本人確認システム」です。
また、このシステムにより、市町村、都道府県が全国的な広域連携を図ることは、地方分権の進展のためにも不可欠です。
このようなデジタル・ネットワーク社会の進展と時代の要請を踏まえ、電子政府・電子自治体の基礎となる住民基本台帳ネットワークシステムについて、十分な個人情報保護措置を講じつつ、その着実な運用を図っていく必要があります。
