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情報流通行政局 の紹介

情報流通行政局の紹介

 情報流通行政局では、放送のデジタル化やICT情報通信技術:Information & Communications Technology)の利活用の高度化の推進をしています。また、郵政事業におけるユニバーサルサービスの確保等に取り組んでいます。

郵政行政関係

新着情報

デジタル時代における放送サービスの推進

 放送は、民主主義の基盤であり、災害情報や地域情報等の社会の基本情報の共有といったソーシャル・キャピタルとしての役割を果たしてきました。インターネットを含めて情報空間が放送以外にも広がるデジタル時代において、そうした放送の役割を更に果たしていくことが期待されており、総務省では、法制度の整備や予算施策の実施を通じて、放送サービスの充実・発展を推進しています。

 我が国のテレビ放送は2012年3月末をもって完全デジタル化し、ハイビジョン画質の映像、データ放送などが一般的となりました。2018年12月からは新4K8K衛星放送が始まり、4K放送及び8K放送を視聴することが可能なテレビ等の普及に伴い、より多くの視聴者がハイビジョンを超える、高精細で立体感、臨場感のある映像による放送を楽しんでいただけるようになっています。引き続き、4K番組の拡充を図るなど衛星放送の魅力の更なる向上に取り組むとともに、放送事業者やメーカー等と連携し、4K放送及び8K放送の普及・発展に取り組んでまいります。

 また、コンテンツ産業は、我が国の成長を牽引する産業として期待され、ソフトパワーの強化にも大きな役割を果たすものです。特に、放送コンテンツの海外展開は、コンテンツ産業の発展に加えて、我が国の地方の魅力を世界に発信し、訪日外国人観光客の増加や地域産品の消費・輸出拡大といった波及効果が見込まれるなど、地方創生にもつながる重要な取組であるため、総務省では、官民で連携し、我が国の放送コンテンツの情報発信や地方の魅力を伝えるコンテンツ制作を支援するなど、放送コンテンツの海外展開を推進しています。

 さらに、近年、頻発化・激甚化している台風等による大規模な災害に対応できるよう、停電対策や予備設備の整備の推進、ケーブルテレビの光化といった放送ネットワークの強靱化、ラジオ難聴対策等の推進を行っています。このほか、放送は国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供し、災害時の情報入手手段として重要な役割を果たしていることから、テレビ放送を通じた情報アクセス機会の確保を実現するため、指針の策定や字幕番組、解説番組、手話番組等の制作費の助成により、視聴覚に障害のある方等に向けた放送の普及を促進しています。

ICT利活用の促進

デジタル社会の形成

デジタル社会の形成を誰一人取り残されず人に優しく進めていくためには、デジタルデバイドの解消に取り組むことが不可欠です。このため、特に人的なデジタルデバイド解消施策として、高齢者などへのデジタル活用支援の推進、情報バリアフリー環境を実現するICT機器・サービスの開発支援や電話リレーサービスの普及促進、全世代がICTを適切に活用するためのリテラシー向上に向けた取組を行っています。

ICTの活用を通じたさまざまな社会課題の解決

ICTの活用を通じてさまざまな社会課題を解決すべく、各種施策を講じています。例えば、時間や場所を有効に活用した多様で柔軟な働き方であるテレワークの普及や地方公共団体等によるデジタル実装の取組に対して、(1)導入・運用計画の策定、(2)ローカル5G等の新しい通信技術を活用した先進的なソリューションアイデアの実用化(社会実証)、(3)地域の通信インフラの整備等を総合的に支援しています。

データの流通・活用

社会のデジタル化に伴い、知恵・価値・競争力の源泉となったデータの流通・活用を促進することが必要です。個人の関与の下でパーソナルデータの流通・活用を効果的に進める仕組である情報銀行の社会実装の促進や、デジタル技術やデータの活用によって地域課題を解決し、地域活性化につながる新たな価値を創出するスマートシティの推進を通じ、データの流通・活用環境の整備を促進しています。

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