みんなの公共サイト運用ガイドライン(2016年版)-これまでの取組-

平成28年度 地方公共団体等におけるホームページのバリアフリー化に関する講習会

事業概要

 障害者差別解消法(2016年4月1日施行)、日本工業規格JIS X 8341-3:2016(2016年3月22日改正)等により、国や地方公共団体等の公的機関に求められているウェブアクセシビリティ対応について、総務省が2016年4月20日に公表した「みんなの公共サイト運用ガイドライン(2016年版)」に基づき、実施すべき取組と期限、手順、重視すべき考え方等を解説する講習会を、2016年9月〜11月に全国11会場にて開催し、548団体が参加しました。

講習会資料

講習会講演録

講習会動画

講習会報告書

平成29年度 国及び地方公共団体公式ホームページのJIS規格対応状況調査

事業概要

 国及び地方公共団体が開設する公式ホームページのJIS X 8341-3:2016への対応状況を調査し、その結果を公開することで、国及び地方公共団体のウェブアクセシビリティ確保・向上に向けた取組を促進することとしました。

調査概要

 総務省の提供するウェブアクセシビリティ評価ツール miCheckerを用いて、人による目視の調査を行わず、インターネットを介して機械的にJIS X 8341-3:2016 の適合レベルA 及びAA の基準への対応状況を調査し、JIS X 8341-3:2016を満たしていない箇所とその基準を明らかにする。

<調査結果を活用するに当たっての留意事項>

人による詳細な確認を実施してください。
 本調査は、運用ガイドラインに示されたウェブアクセシビリティの確認方法の一つである「チェックツールによる確認」を、公式ホームページの全ページに対して実施したものです。チェックツールにより機械的に確認できることには限りがあります。本調査結果を参考にして、個々のページがJIS X 8341-3:2016の達成基準を満たすかどうかを精緻に確認するために、人による詳細な確認の実施を検討してください。(運用ガイドライン50〜52、128〜129ページ参照)

調査結果

【適合レベルA及びAAに問題のあるページの割合が低い上位100団体の公表】
  • 総務省の提供するウェブアクセシビリティ評価ツール「miChecker」を用いて、インターネットを介して機械的にJIS X 8341-3:2016の適合レベルA及びAAに問題のあるページ数、問題の内容を調査しました。
  • 平成29年度調査の対象は、国及び地方公共団体の公式ホームページの全ページです。
  • 調査結果については、対象団体別に検出されたページの多い達成基準、指摘事項を記載したレポートを公表しています。各団体において対応を進める上で参考となるよう、適合レベルA及びAAに関し問題のあるページの割合が低い上位100団体を法人番号又は団体コードをもって並べたものを公表することとしました。
  • 適合レベルA及びAAに問題のあるページの割合が低い上位100団体PDF

対象団体別レポート

調査結果説明会資料

 2018年1月に2会場にて開催して、のべ189団体が参加しました。

平成30年度 公的機関のウェブアクセシビリティ確保への取組に関する調査等

事業概要

 国の機関、地方公共団体、独立行政法人及び地方独立行政法人を対象とした講習会を2018年12月〜2019年1月に全国8会場にて開催し、458団体が参加しました。また、ウェブサイトのアクセシビリティ確保の取組状況について、アンケート調査を実施しました。
 さらに、独立行政法人及び地方独立行政法人を対象としたJIS規格対応状況調査を実施しました。2019年2月に説明会を開催し、34団体が参加しました。

<報告書>(アンケート結果を含む)
公的機関のウェブアクセシビリティ確保への取組に関する調査等報告書PDF
 

独立行政法人及び地方独立行政法人を対象としたJIS規格対応状況調査

<調査概要>
 総務省の提供するウェブアクセシビリティ評価ツール miCheckerを用いて、人による目視の調査を行わず、インターネットを介して機械的にJIS X 8341-3:2016 の適合レベルA 及びAA の基準への対応状況を調査し、JIS X 8341-3:2016を満たしていない箇所とその基準を明らかにする。

<調査対象範囲>
 独立行政法人、地方独立行政法人の公式ホームページの全ページ
(公式ホームページのドメインで提供されているトップページからリンクを辿ってアクセス可能なページ(HTML ファイル)
が対象。別ドメイン、サブドメインで提供されているページは対象としない。)

 対象法人のホームページ、法人の運営しているホームページ等について、次の通り取り扱うこととしました。

  • 法人のホームページが存在している場合は、原則として、法人のホームページのドメインを対象とする。
  • 法人のホームページと、法人の運営している組織(例:病院など)のホームページが別ドメインで運営されている場合は、法人のホームページのドメインを対象とする。
  • 法人のホームページと、法人の運営している組織のホームページが同ドメインである場合は、そのドメイン全体を対象とする。法人のホームページが見つからず、法人の運営している組織のホームページがある場合は、運営している組織のホームページを対象とする。(運営している組織のホームページが複数存在する場合は、汎用検索エンジンで「法人名で検索した結果の上位に表示される運営組織のホームページ」を対象とする。)

<調査結果を活用するに当たっての留意事項>
 人による詳細な確認を実施してください。
 本調査は、運用ガイドラインに示されたウェブアクセシビリティの確認方法の一つである「チェックツールによる確認」を、公式ホームページの全ページに対して実施したものです。チェックツールにより機械的に確認できることには限りがあります。本調査結果を参考にして、個々のページがJIS X 8341-3:2016の達成基準を満たすかどうかを精緻に確認するために、人による詳細な確認の実施を検討してください。(運用ガイドライン50〜52、128〜129ページ参照)

<対象団体別レポート>
 対象団体別に検出されたページの多い達成基準、指摘事項(上位5件)を記載しています。

 各団体において対応を進める上で参考となるよう、適合レベルA及びAAに関し問題のあるページの割合が低い上位10団体を法人番号をもって並べたものを公表することとしました。
 適合レベルA及びAAに問題のあるページの割合が低い上位10団体PDF

<説明会>
 2019年2月に東京にて開催し、34団体が参加しました。
 「独立行政法人及び地方独立行政法人公式ホームページのJIS 規格対応状況調査」講演資料集PDF
 

公的機関向けウェブアクセシビリティ対応講習会

 国の機関、地方公共団体、独立行政法人及び地方独立行政法人を対象とした講習会を2018年12月〜2019年1月に全国8会場にて開催し、458団体が参加しました。

<講習会資料>

<講習会講演録>

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