電気通信機器（固定電話機、携帯電話等）等のアクセシビリティについては、民間団体である情報通信アクセス協議会（会長：齊藤 忠夫 東京大学名誉教授、事務局：一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会）によって、「高齢者・障害者等に配慮した電気通信アクセシビリティガイドライン」が自主的に策定・公表されています
（平成16年5月 情報通信アクセス協議会）（JIS検索でJIS規格番号「X8341-4」を指定するとJIS規格票を閲覧できます。） 高齢者や障害者を含む誰もが公共分野のホームページやウェブシステムを利用することができるよう、平成16年11月から「公共分野におけるアクセシビリティの確保に関する研究会」を開催し、地方公共団体で活用できる運用モデルについて検討を進め、平成17年12月に本研究会で策定された、地方公共団体等におけるウェブアクセシビリティの確保・向上のための取組モデルである「みんなの公共サイト運用モデル」（以下、「運用モデル」という。）を公表しました。
その後、平成22年にJIS X 8341-3（高齢者・障害者等配慮設計指針−情報通信における機器，ソフトウェア及びサービス−第3部：ウェブコンテンツ）が改正されたことを踏まえて、平成23年3月に運用モデルを改定し、「みんなの公共サイト運用モデル（2010年度改定版）」を公表しました。
さらに、平成28年に障害者差別解消法が施行されたこと及びJIS X 8341-3が改正されたこと等を踏まえて、平成28年4月に運用モデルを改定し、「みんなの公共サイト運用ガイドライン（2016年版）」を公表しました。
（JIS検索でJIS規格番号「X8341-3」を指定するとJIS規格票を閲覧できます。） 総務省では平成22年8月のJIS X 8341-3の改正に合わせて、平成22年度に「みんなの公共サイト運用モデル」を改定するとともに国、地方公共団体等におけるウェブアクセシビリティ評価の取組を促進することを目的として、「みんなのアクセシビリティ評価ツール（miChecker（エムアイチェッカー））」を開発しました。
miCheckerは、ウェブアクセシビリティ対応の取組みを支援するために、総務省が開発し、提供するアクセシビリティのチェックツールです。第一の目的は検証作業の支援ですが、同時に知識の習得にも役立つよう配慮されています。
令和5年4月に、Internet Explorer 11 のサポート終了に伴い、Microsoft Edgeに対応するための改修を実施し、「miChecker Ver.3.0」を公開しました。
情報アクセシビリティ自己評価様式は、各企業等が自らのICT機器・サービスについてアクセシビリティ確保の状況を自己評価していただく書式です。本様式の活用により、ICT機器・サービスの情報アクセシビリティ確保を促進することを目的としています。
総務省委託により、障害者のニーズ等の把握並びに障害の種別等に応じた技術的課題等を調査の上、障害者がICTの利活用において抱える技術的な課題解決の方向性等を研究したものです。
