情報アクセシビリティの確保

電気通信機器等のアクセシビリティ

 電気通信機器(固定電話機、ファクシミリ、携帯電話等)等のアクセシビリティについては、旧郵政省が策定した「障害者等電気通信設備アクセシビリティ指針」を踏まえ、「高齢者・障害者等に配慮した電気通信アクセシビリティガイドライン」が民間団体である情報通信アクセス協議会(会長:齊藤 忠夫 東京大学名誉教授)によって自主的に策定・公表されています。情報通信アクセス協議会では、 同ガイドラインの電気通信機器のアクセシビリティに関する部分を基にJIS原案を作成し、平成17年10月20日に、日本工業規格「高齢者・障害者等配慮設計指針−情報通信における機器,ソフトウェア及びサービス−第四部:電気通信機器」(JIS X8341-4)として制定されています。
 また、国内でのガイドライン策定の進展等を背景とし、ガイドラインの国際標準化に向けた取組が進められ、平成16年11月にITU-T(国際電気通信連合の電気通信標準化部門) に対して電気通信アクセシビリティガイドラインの策定について日本から提案を行い、各国の賛同を得ました。それ以降、ITU-T SG16(第16研究委員会)において具体的な内容の審議が進められ、平成19年1月13日付けでITU-Tの勧告として承認されました。

<電気通信アクセシビリティガイドラインの概要>

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ウェブアクセシビリティ

ウェブアクセシビリティ指針の策定等

 バリアフリーなウェブコンテンツを作成する方法を提示し、障害のある人がインターネットのウェブへ容易にアクセスできるようにすることを目的として、平成11年5月に「情報バリアフリー環境の整備の在り方に関する研究会」(郵政省・厚生省共催)において、W3C/WAIのWCAGをベースにした「インターネットにおけるアクセシブルなコンテンツの作成方法に関する指針」を策定しました。
 その後、ウェブアクセシビリティに関しては、経済産業省と連携して日本工業規格(JIS)化が進められ、平成16年6月に「高齢者・障害者等配慮設計指針 情報通信における機器,ソフトウェア及びサービス」(情報アクセシビリティJIS)の個別規格として、「第3部:ウェブコンテンツ」(JIS X 8341-3:2004)が公示されました。
 平成16年のJISの公示から6年が経過し、情報通信技術や環境も変化したことから、平成22年8月には「高齢者・障害者等配慮設計指針 -情報通信における機器,ソフトウェア及びサービス- 第3部:ウェブコンテンツ」(JIS X 8341-3:2010)として改正されました。
 平成28年3月には、対応する国際規格「ISO/IEC 40500:2012(情報技術 -- W3C ウェブコンテンツ アクセシビリティ ガイドライン (WCAG) 2.0)」との完全な一致を図るため、JIS X 8341-3:2016として改正されました。

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みんなの公共サイト運用ガイドライン

 高齢者や障害者を含む誰もが公共分野のホームページやウェブシステムを利用することができるよう、平成16年11月から「公共分野におけるアクセシビリティの確保に関する研究会」を開催し、地方公共団体で活用できる運用モデルについて検討を進め、平成17年12月に本研究会で策定された、地方公共団体等におけるウェブアクセシビリティの確保・向上のための取組モデルである「みんなの公共サイト運用モデル」(以下、「運用モデル」という。)を公表しました。
 その後、平成22年にJIS X 8341-3(高齢者・障害者等配慮設計指針−情報通信における機器,ソフトウェア及びサービス−第3部:ウェブコンテンツ)が改正されたことを踏まえて、平成23年3月に運用モデルを改定し、「みんなの公共サイト運用モデル(2010年度改定版)」を公表しました。
 さらに、平成28年に障害者差別解消法が施行されたこと及びJIS X 8341-3が改正されたこと等を踏まえて、平成28年4月に運用モデルを改定し、「みんなの公共サイト運用ガイドライン(2016年版)」を公表しました。

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みんなのアクセシビリティ評価ツール (miChecker (エムアイチェッカー))

 総務省では平成22年8月のJIS X 8341-3の改正に合わせて、平成22年度に「みんなの公共サイト運用モデル」を改定するとともに国、地方公共団体等におけるウェブアクセシビリティ評価の取組を促進することを目的として、「みんなのアクセシビリティ評価ツール(miChecker(エムアイチェッカー))」を開発しました。
miCheckerは、ウェブアクセシビリティ対応の取組みを支援するために、総務省が開発し、提供するアクセシビリティのチェックツールです。第一の目的は検証作業の支援ですが、同時に知識の習得にも役立つよう配慮されています。
 平成28年4月には、JIS X 8341-3改正及びHTML5等に対応するため、miCheckerを改修し、「miChecker Ver.2.0」を公表しました。

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情報アクセシビリティに配慮した電子政府・電子自治体の推進

 ウェブアクセシビリティに関するJIS規格の制定を受け、電子政府の推進に当たっても、JIS規格に配慮することが求められています。これを受け、各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議において決定された電子政府構築計画を始めとする一連の政府方針においては、JIS規格への配慮が明記されています。
 また、平成19年3月に総務省が策定した「新電子自治体推進指針」においては、地方公共団体に期待される取組として、誰もがホームページ等で提供される情報や機能を支障なく利用できるようウェブアクセシビリティを向上することを明記するとともに、総務省の施策の方向性として「みんなの公共サイト運用モデル」の積極的な活用の促進を挙げています。

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新型コロナウイルス感染症に関する特設ウェブサイト上での情報提供に係るアクセシビリティについて

 新型コロナウイルス感染症に関する特設ウェブサイト上での情報提供に係るアクセシビリティの向上について、各府省庁及び地方公共団体に対して依頼しました。

【関連情報】

    ・「新型コロナウイルス感染症に関する特設ウェブサイト上での情報提供に係るアクセシビリティについて(依頼)」
      (令和2年度4月30日)
      (各府省庁向けPDF地方公共団体向けPDF

ICT機器・サービスのアクセシビリティ

情報アクセシビリティ自己評価様式(通称:日本版VPAT)

  情報アクセシビリティ自己評価様式(通称:日本版VPAT(VPATはVoluntary Product Accessibility Templateの略))は、各企業等が自らのICT機器・サービスについてアクセシビリティ確保の状況を自己評価した結果を公表し、企業・公的機関や当事者が選択する際の参考としていただく仕組みです。日本版VPATの導入により、ICT機器・サービスの情報アクセシビリティ確保を促進することを目的としています。

(※下記様式等は、令和元年度及び2年度の総務省調査事業において、関係団体、有識者の皆様にご協力いただき作成したものです。)
 1.【作成要領】情報アクセシビリティ自己評価様式(日本版VPAT)の作成に向けてPDF
 2.【様式】 ICT機器・サービスのアクセシビリティ自己評価様式EXCEL
 3.【技術基準】 様式作成時の技術基準PDF
 4.【記載例】ICT機器・サービスのアクセシビリティ自己評価様式記載例PDF

令和3年度「情報アクセシビリティ基準適合に関する自己評価の普及展開に関する調査」

 企業が、自社で開発する ICT 機器・サービスが情報アクセシビリティ基準を満たしているかどうかを自己評価する仕組みを導入するため、欧米のアクセシビリティ基準や JIS規格、各業界団体が過去に独自に策定した基準を踏まえた評価項目・基準の整理及び管理運用体制の検討、確立を行うことを目的とした調査研究を行い、その結果を取りまとめました。
<報告書概要>
報告書(概要)PDF

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