ICTアクセシビリティの推進

電気通信機器等のアクセシビリティ

 電気通信機器(固定電話機、携帯電話等)等のアクセシビリティについては、民間団体である情報通信アクセス協議会(会長:齊藤 忠夫 東京大学名誉教授、事務局:一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会)によって、「高齢者・障害者等に配慮した電気通信アクセシビリティガイドライン」が自主的に策定・公表されています

<電気通信アクセシビリティガイドラインの概要>

【関連情報】

ウェブアクセシビリティ

みんなの公共サイト運用ガイドライン

 高齢者や障害者を含む誰もが公共分野のホームページやウェブシステムを利用することができるよう、平成16年11月から「公共分野におけるアクセシビリティの確保に関する研究会」を開催し、地方公共団体で活用できる運用モデルについて検討を進め、平成17年12月に本研究会で策定された、地方公共団体等におけるウェブアクセシビリティの確保・向上のための取組モデルである「みんなの公共サイト運用モデル」(以下、「運用モデル」という。)を公表しました。
 その後、平成22年にJIS X 8341-3(高齢者・障害者等配慮設計指針−情報通信における機器,ソフトウェア及びサービス−第3部:ウェブコンテンツ)が改正されたことを踏まえて、平成23年3月に運用モデルを改定し、「みんなの公共サイト運用モデル(2010年度改定版)」を公表しました。
 さらに、平成28年に障害者差別解消法が施行されたこと及びJIS X 8341-3が改正されたこと等を踏まえて、平成28年4月に運用モデルを改定し、「みんなの公共サイト運用ガイドライン(2016年版)」を公表しました。

【関連情報】

みんなのアクセシビリティ評価ツール (miChecker (エムアイチェッカー))

 総務省では平成22年8月のJIS X 8341-3の改正に合わせて、平成22年度に「みんなの公共サイト運用モデル」を改定するとともに国、地方公共団体等におけるウェブアクセシビリティ評価の取組を促進することを目的として、「みんなのアクセシビリティ評価ツール(miChecker(エムアイチェッカー))」を開発しました。
miCheckerは、ウェブアクセシビリティ対応の取組みを支援するために、総務省が開発し、提供するアクセシビリティのチェックツールです。第一の目的は検証作業の支援ですが、同時に知識の習得にも役立つよう配慮されています。
 平成28年4月には、JIS X 8341-3改正及びHTML5等に対応するため、miCheckerを改修し、「miChecker Ver.2.0」を公表しました。

【関連情報】

新型コロナウイルス感染症に関する特設ウェブサイト上での情報提供に係るアクセシビリティについて

 新型コロナウイルス感染症に関する特設ウェブサイト上での情報提供に係るアクセシビリティの向上について、各府省庁及び地方公共団体に対して依頼しました。

【関連情報】

  • 「新型コロナウイルス感染症に関する特設ウェブサイト上での情報提供に係るアクセシビリティについて(依頼)」(令和2年度4月30日)

ICT機器・サービスのアクセシビリティ推進

情報アクセシビリティ自己評価様式

 情報アクセシビリティ自己評価様式は、各企業等が自らのICT機器・サービスについてアクセシビリティ確保の状況を自己評価していただく書式です。本様式の活用により、ICT機器・サービスの情報アクセシビリティ確保を促進することを目的としています。

(※下記様式等は、令和元年度及び2年度の総務省調査事業において、関係団体、有識者の皆様にご協力いただき作成したものです。)

  1.  【作成要領】情報アクセシビリティ自己評価様式の作成に向けてPDF
  2.  【様式】情報アクセシビリティ自己評価様式EXCEL
  3.  【技術基準】 様式作成時の技術基準EXCEL
  4.  【記載例】情報アクセシビリティ自己評価様式記載例PDF

情報アクセシビリティ自己評価様式の普及展開に関する調査研究(令和3年度)

 企業が、自社で開発する ICT 機器・サービスがアクセシビリティ基準を満たしているかどうかを自己評価する様式を普及促進するため、国内外のアクセシビリティ対応基準や、民間団体が過去に策定した基準等を踏まえた評価項目、基準や管理運用体制の在り方の検討を行うことを目的とした調査研究を行い、その結果を報告書に取りまとめました。

<報告書概要>
報告書(概要)PDF

ICT分野のアクセシビリティ推進に関する調査研究(令和4年度)

 ICT分野のアクセシビリティ対応を推進するため、企業等による情報アクセシビリティ自己評価様式の利活用を推進するための基礎調査の他、本様式作成を行うにあたっての必要な支援等の在り方の調査研究などを通じて、本様式活用に係る課題への対応の検討等を予定しております。

 また、本様式の作成・活用方法について、ご相談を必要とされる場合は、以下の相談窓口を設けておりますので、ご連絡ください(今後、企業等において本様式の作成を行っていただく際の参考としていただけるよう、本窓口を通じて受けた相談内容を整理の上、FAQの作成を行い、本ページにおける掲載も予定しております)。

<情報アクセシビリティ自己評価様式の作成・活用方法についての相談窓口>
 株式会社野村総合研究所
 メール : vpat-support(atmark)nri.co.jp ※(atmark)を@に置き換えてください。
  • ※ご質問・相談内容によっては、ご返信までに数日いただくこともございます。
  • ※本窓口を通じての様式作成に関するハンズオン支援は行っておりませんが、本年度の調査研究の一環としまして、サンプル事例の形成及び分析を行っておりますので、事例形成と公開にご協力いただける企業の方はご連絡ください。
  • ※ご質問等の内容によってはお答えしかねる場合もあるため、あらかじめご了承ください。
  • ※情報アクセシビリティ自己評価様式において「様式作成時の技術基準」として用いている日本産業規格(JISx8341シリーズ)に関する質問等については、以下へ直接ご連絡をお願いします
<調査研究の全般についての質問等>
 総務省情報流通行政局 情報流通振興課 情報活用支援室
 電話 : 03−5253−5685
 メール: barrier-free(atmark)ml.soumu.go.jp ※(atmark)を@に置き換えてください。

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